社会への取組み 人権の尊重
人権の尊重
積水ハウスグループは、人権尊重をESG経営推進の重点課題の一つと位置付けており、全従業員が「人間愛」を根本哲学とする企業理念を実践することによって、人権尊重の責任を果たすよう取り組んでいます。 本資産運用会社では、2020年4月に積水ハウスが策定した「積水ハウスグループ人権方針」に基づき、全従業員が活き活きと活躍でき、成長に繋がる組織風土の醸成に寄与するため、あらゆるハラスメントを含む人権侵害行為を生まないよう努めています。 さらには、積水ハウスグループが同方針を遵守するのはもちろんのこと、協力工事店、サプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても理解・支持いただきたい旨を表明しています。同方針はオンライン上に設けたサプライヤーとの情報共有プラットフォームでも開示しており、サプライヤーに遵守いただくよう働きかけています。
積水ハウスグループ人権方針(抜粋)
積水ハウスグループは「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO(国際労働機関)宣言」に定められている人権を尊重します。また、積水ハウスグループは国連グローバルコンパクトに署名し、その10原則を支持しています。
積水ハウスグループは、強制労働及び児童労働は一切認めません。
積水ハウスグループは、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、各種障がい、趣味、学歴、家族等に基づくあらゆる差別やハラスメントを「しない・させない・ゆるさない」企業体質づくりを引き続き推進していきます。また、従業員の雇用や処遇において差別は行わず、常に健全な職場環境を維持することに努めます。
積水ハウスグループは、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。労働関係法令や労使協定を遵守し、従業員あるいは従業員の代表と誠実に対話・協議し、建設的な関係構築に取り組んでいきます。
積水ハウスグループは事業活動を行う国・地域において適用される法令を遵守します。万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が相反する場合には、当該国・地域の法令の範囲内で、国際的な人権規範を尊重する方法を追求します。
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人権方針の推進
「積水ハウスグループ人権方針」は、本資産運用会社を含む積水ハウスグループの全ての役職員(短時間労働者を含む)が遵守しなければならないものであり、周知を図るために全役職員に毎年3時間の「ヒューマンリレーション研修」を実施しています。また管理職層を対象として、さらに2時間の研修を行っています。
人権に関する通報制度
積水ハウスグループでは、事業活動に伴う懸念事項や潜在的な人権への負の影響を把握するため、コンプライアンス・ヘルプラインをはじめとした複数の通報システムを設置し、適切に運用することで、相談窓口体制の充実を図っています。さまざまなハラスメントをはじめ、障がいのある従業員の働きやすい環境を整えるための相談など、あらゆる人権に関する相談窓口として、「セクハラ・パワハラホットライン」を設置しているほか、人権に関する問い合わせを公開ウェブサイトでも受け付けています。
本資産運用会社においても男女1人ずつの相談窓口担当者を配置しています。