サステナビリティ方針・推進体制 イニシアチブへの賛同・外部評価

本投資法人及び本資産運用会社は、各イニシアチブへの署名・賛同を通じ、ESGの取組みを推進することを表明しています。また、外部機関からのサステナビリティに対する評価の取得を通じ、本投資法人及び本資産運用会社の強み、弱みを分析し、更なる取組み強化につなげていきます。

PRI(責任投資原則)への署名

本投資法人及び本資産運用会社は、サステナブル社会の実現のため、ESGへ配慮した投資運用を行っており、これらの取組みと、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込むことを提唱するPRI(責任投資原則)は目指す方向性を共有していると考え、その基本的な考え方に賛同し、2019年3月、資産運用会社として署名を行いました。

PRIの6つの原則

  • 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
  • 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
  • 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
  • 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
  • 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
  • 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

2025年度評価

本資産運用会社は、PRIの年次報告において、2025年度評価で2項目で最高評価の「5つ星」を獲得しました。

このテーブルは左右にスクロールできます

Policy Governance and Strategy ★★★★★
Direct - Real estate ★★★★★
Confidence building measures ★★★★☆
  • 評価は、モジュール毎に1つ星から5つ星の5段階で付与されます。

ASSESSMENT REPORTについては、こちら(英文のみ)

PUBLIC TRANSPARENCY REPORTについては、こちら(英文のみ)

PRIの概要

PRI(Principles for Responsible Investment)は、2006年にコフィ・アナン国連事務総長(当時)が金融業界に対して提唱した上記の6つの原則、及びそれを実現させるための国際的な投資家のネットワークです。PRIでは、ESGの課題を投資分析と意思決定のプロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受益者に対する受託者責任を従来以上に果たすことを目指しています。

PRIの詳細については、こちら(英語サイト)

Advanceへの賛同

本資産運用会社では、積水ハウスが策定した「積水ハウスグループ人権方針」に基づき、全役職員が人権尊重の責任を果たすよう取り組んでいます。人権や社会的課題について行動するよう求めるイニシアチブであるAdvanceの目的は「積水ハウスグループ人権方針」とも合致しており、2023年3月、本資産運用会社は賛同者(エンドーサー)(注)として署名を行いました。

(注)賛同者(エンドーサー)とは、投資家声明に署名することにより公式にAdvanceを支持するPRI署名機関です。

Advanceの概要

Advanceは、PRIが設立した人権に関する協働イニシアチブであり、機関投資家が協働で人権や社会的課題に対して行動するスチュワードシップ・イニシアチブです。機関投資家が投資先の企業等に対して人権や社会的課題について行動するよう変化を求めることを通じ、労働者や地域及び社会にとって良い影響をもたらすことを目的としています。

Advanceの詳細については、こちら(英語サイト)

Springへの賛同

本資産運用会社は、本投資法人のサステナビリティ・ポリシーに基づき、生物多様性の保全に取り組んでいます。 Springは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させることについて行動するよう求めるイニシアチブであり、その目的は、本投資法人及び本資産運用会社の方針とも合致しており、本投資法人及び本資産運用会社の生物多様性の保全への取組みをより推進させ、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考え、2024年12月、本資産運用会社は賛同者(エンドーサー)(注)として署名を行いました。

(注)賛同者(エンドーサー)とは、投資家声明に署名することにより公式にSpringを支持するPRI署名機関です。

Springの概要

Springは、自然に関するPRIのスチュワードシップ・イニシアチブであり、生物多様性の損失がもたらすリスクに対処し、投資家の長期的利益を保護することを目的としています。本イニシアチブは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるという世界的な目標への貢献を目指しており、企業の実践を強化し、社会にとってよい成果を生み出すことで、投資リターンの保護と向上を図っています。

Springの詳細については、こちら(英語サイト)

Investor Agenda「2024 Global Investor Statement」への署名

本資産運用会社は、Investor Agendaが掲げる世界の気温上昇を1.5℃に抑え、2050年またはそれ以前にネットゼロへの移行に必要な政策を実施するために各国政府へのアプローチを奨励する Investor Agenda 2024 Global Investor Statement に賛同し、署名を行いました。

2024 Global Investor Statement については、こちら(英文のみ)

Investor Agendaの概要

Investor Agendaは、投資家と協働する7つの主要グループ(AIGCC、CDP、Ceres、IGCC、IIGCC、PRI、UNEP FI)が立ち上げ、気候危機への取り組みに関する投資家ガイダンスをまとめ、ネットゼロへの移行を加速させるための公共政策を共同で提唱するイニシアチブです。2024 Global Investor Statement は、運用資産総額(AUM)が33兆米ドルを超える650以上の投資家が署名し、気候危機に対するより大きな行動を求めています。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同

本投資法人及び本資産運用会社は、ESGに配慮した投資運用を行う上で、気候変動に代表される環境課題への取組みは重要課題の一つと認識しており、2020年7月、資産運用会社としてTCFDの提言に賛同を表明しています。本資産運用会社はTCFDの提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会の分析を行い、TCFDの枠組みに沿った対応を推進しています。

TCFDの概要

TCFDは、G20の要請を受け金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する開示を推奨しています。なお、TCFDは2023年10月に解散しましたが、その任務はIFRS Foundationに引き継がれています。

TCFDの詳細については、こちら(英語サイト)
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言(最終報告書)英語版

SBT認定の取得

本投資法人は、国際的な協働イニシアチブであるSBTi(Science Based Targets initiative)より、本投資法人が掲げるGHG排出削減目標が科学的な根拠に基づくものであるとしてSBT認定を取得しています。

認定されたGHG排出削減目標は以下の通りです。

2023年を基準年とし、

Overall net-zero目標 2050年までにネットゼロを達成
Near-term目標 2030年までに
  • Scope1、Scope2のGHG排出量を42%削減
  • Scope3のGHG排出量を25%削減
Long-term目標 2050年までにScope1、Scope2及びScope3を90%以上削減

SBTの概要

SBTは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)によって2015年に設立された国際的な共同イニシアチブであるSBTiにより認定される科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標です。SBTは、GHG排出削減目標をパリ協定が求める水準(世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃以下に抑え、1.5℃に抑える努力をする)に整合させることが求められます。

SBTの詳細については、こちら(英語サイト)

国連グローバル・コンパクトへの支持を表明

本資産運用会社が属する積水ハウスグループでは自らの企業活動の基盤となる「積水ハウスグループ企業行動指針」「積水ハウスグループ企業倫理要綱」の中で人権を尊重することを明示するとともに、国連グローバル・コンパクトの10の原則の支持を表明しています。

30by30アライアンスへの参加

本資産運用会社は、2030年グローバルターゲットの一つである「30by30目標」の達成に向け発足した30by30アライアンスの活動主旨に賛同し、30by30アライアンスへ参加しています。

30by30アライアンスの概要

「30by30目標」は、 2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」において、2030年グローバルターゲットの一つに盛り込まれた2030年までに、陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。30by30アライアンスは、この「30by30目標」の達成に向け、保護地域の拡大や民間等によって保全されてきたエリアをOECM(注)として認定する取組み等を進めるため、環境省が事務局となり、企業・自治体・団体によって発足された有志連合です。

(注)OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)は、国立公園などの保護地域以外で地域、企業、団体によって生物多様性の保全が図られている土地を指し、国際データベースに登録されます。

30by30アライアンスの詳細については、こちら

GRESB評価への参加

GRESB評価

本投資法人は、2025年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される「GRESBレーティング」で「3 Stars」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Green Star」の評価を9年連続で獲得しています。
併せて、ESG情報開示の充実度について評価する「GRESB開示評価」(A~Eの5段階評価)においてESG情報開示の取組みが高く評価され、6年連続で最上位である「A」の評価を取得しています。

GRESB評価の概要

GRESBとは、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス配慮を測る年次のベンチマークであり、PRI(責任投資原則)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。GRESBにおける評価は個々の不動産を対象としたものではなく、不動産会社やREIT、ファンドごとのサステナビリティへの取組みを評価するという点を特徴としています。

GRESB評価の詳細については、こちら(英語サイト)

CDP気候変動プログラムへの参加

CDP評価

本投資法人は、CDP気候変動プログラムにおいて2025年に最高評価の「A」のスコアを取得し、CDP気候変動「Aリスト」に2年連続で選定されました。CDP評価は、リーダーシップレベル(A、A-)、マネジメントレベル(B、B-)、認識レベル(C、C-)、情報開示レベル(D、D-)の8 段階で評価されます。
また本投資法人は、気候変動対策においてサプライチェーン全体で優れた取組みを行っている企業に与えられるサプライヤーエンゲージメント評価(SEA)において2024年に最高評価の「A」のスコアを取得し、「サプライヤーエンゲージメント・リーダーボード」に選出されています。

CDPの概要

CDPは、2000年に英国で設立された国際環境NGOで、環境への影響を管理するグローバルな情報開示システムを運営しています。質問書は、IFRS S2基準に完全に準拠し、CDP のスコアは環境報告のグローバルスタンダードかつ世界最大のデータセットとして国内外の投資家、企業、政策決定者の投資や調達の意思決定に広く活用されています。

CDPの詳細については、こちら

MSCI ESG 格付

MSCI ESG格付は、企業がESGに関するリスクと機会をどの程度適切に管理しているかを調査、分析、格付けし、「AAA」から「CCC」までの7段階の総合的な企業ESG格付を提供しており、本投資法人は「A」を獲得しています。

Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Indexの構成銘柄への選定

Dow Jones Best-in-Class Indicesは、米国のS&P Dow Jones Indices 社による世界の代表的なESG投資指数であり、企業を「ガバナンス・経済」「環境」「社会」の側面から評価し、サステナビリティに優れた企業を構成銘柄として選定します。 本投資法人は、2023年より、アジア・太平洋地域の主要企業約600社のうち上位20%で構成される「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」に選定されています。
なお、 Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index の名称は、2025年2月にDow Jones Sustainability Asia Pacific Index から変更されています。

Sustainability Yearbook Memberへの選定

The Sustainability Yearbookは、S&P Global 社が世界の主要企業を対象に「ガバナンス・経済」「 環境」「社会」の側面から評価し、サステナビリティに優れた企業を表彰することを目的として毎年発行されています。各業界において、 Corporate Sustainability Assessmentスコアが30以上であり、業界内上位15%の企業数にランクインし、かつ業界トップ企業から30%以内のスコアを獲得した企業が「 Sustainability Yearbook Member 」に選出されます。本投資法人は、「The Sustainability Yearbook 2026」において、「Sustainability Yearbook Member」に選定されました。

FTSE4Good Index Seriesの構成銘柄への選定

FTSE4Good Index Seriesは、世界的なインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社が提供するインデックスシリーズであり、ESGを強力に実践する企業のパフォーマンスを測定するために設計され、透明性の高い管理手法と明確に定義されたESG基準に基づき、定期的に構成銘柄の見直しが行われています。本投資法人は、2022年より本インデックスシリーズの構成銘柄に選定されています。

FTSE4Good Index Seriesの詳細については、こちら

Sustainalytics ESG Risk Ratings

Sustainalytics ESG Risk Ratingsは、モーニングスター・サステナリティクス社が機関投資家向けに提供するESGリスク評価で、企業がさらされている産業固有のリスクとそのリスクへの対応状況を評価しています。本投資法人は、2025年にNegligible Risk(最もリスクレベルの低い企業)として評価されました。

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