環境への取組み 環境配慮への考え方・環境パフォーマンス
環境配慮への考え方
本投資法人及び本資産運用会社は、下記のサステナビリティ・ポリシーに則り、環境課題に対して取組みを推進し、ステークホルダーとともに事業活動を通じた環境負荷の低減を図っています。
サステナビリティ・ポリシー(抜粋)
気候変動への対応
脱炭素社会の実現に向けてエネルギーの効率的利用を積極的かつ継続的に推進し、温室効果ガス(GHG)排出のネットゼロ達成を目指します。
また、本投資法人の気候変動への対応を推進するため、社内外のステークホルダーの意識向上に向けた施策を実施します。
節水・省資源対策
節水や資源のリデュース・リユース・リサイクル(3R)の推進及び啓発を行うことで、循環型社会の実現に向けて積極的に取り組みます。
生物多様性の保全
積水ハウス株式会社が掲げる「5本の樹」計画の考え方を基に、生態系に配慮した樹種を基本とした植栽等の維持・管理を行うことで、自然・周辺環境との調和を目指します。
サステナビリティ・ポリシーの全文はこちら
環境目標
本投資法人はマテリアリティの解決に向け、環境目標を下記のとおり設定しています。目標達成に向けて各種施策を実施するとともに、環境・社会・経済の変化等を踏まえ適宜見直しを図りながら、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。
環境マネジメントシステム(EMS)
本資産運用会社は、サステナビリティ・ポリシーに定める環境課題への取組みの実践に向け、環境マネジメントシステム(EMS)を構築しています。本システムにおいては、CO₂排出量、エネルギー消費量、水使用量、廃棄物排出量等の環境パフォーマンスデータをもとに、環境目標の設定(Plan)・実績値の把握(Do)・予実管理及び進捗状況の報告(Check)・改善策の立案及び実行(Act)を行っています。なお、各内容についてはサステナビリティ委員会にて審議、報告が実施され、継続的に取組み強化を図っています。
環境パフォーマンスデータ
本投資法人は環境パフォーマンスデータについて、2020年より一部のデータを除き第三者保証を取得しており、正確で透明性の高いデータの管理に努めています。
アセットタイプ別の詳細なデータ及びその他の環境関連データ、算定基準等はこちら
GHG排出量(Scope1, Scope2)
KPI:
中期目標 2030年までにScope1、Scope2について総排出量を42%削減(2023年対比)
2021年対比 -50.7%
エネルギー消費量
KPI:
エネルギー消費原単位を2028年までに10%削減(2018年対比)
基準年対比 -8.3%
廃棄物排出量
KPI:
廃棄物排出原単位を2018年度の水準より増加させない
基準年対比 -43.2%
水使用量
KPI:
水使用原単位を2030年までに5%削減(2018年対比)
基準年対比 -11.5%
環境配慮設備の導入
本投資法人は、エネルギーの効率的利用を積極的に推進しており、保有物件において太陽光発電パネル等の設置を通じた創エネルギー設備に加え、LED照明や省エネエアコン機器等の環境に配慮した設備を導入しています。
LED照明
住居物件の共用部において、LED照明への変更を推進しています。2024年4月末(第19期末)時点で累計71物件において変更済みであり、これにより年間電気使用量は61.9%、年間CO₂排出量は757t削減される見込みです。
LED照明への変更による効果(注1)(注2)
(注1)集計の対象範囲はLED照明へ変更した住居71物件となります。
(注2) 低減見込みの数値は、交換工事の実施業者提案資料等を基にして本資産運用会社にて算出した試算値であり、見込まれた低減効果が確実に実現するとの保証がされているものではありません。
その他、太陽光発電パネルや遮熱と断熱の機能を有するLow-eペアガラスの導入、電気自動車用充電器等の設置を通じて、環境負荷の低減に努めています。
設備導入事例
太陽光発電パネル
タイトル
Low-eペアガラス
電気自動車用充電器
再生可能エネルギー由来電力の導入
本投資法人は、保有物件において電力需給契約をCO₂排出量が実質的にゼロとなる電力プラン等に切り替えるなど、再生可能エネルギー由来の電力導入を推進しています。
広小路ガーデンアベニューでは、電力需給契約について「積水ハウスオーナーでんき」(注)に切り替えることで、電力使用による CO₂排出量を実質ゼロとしています。
また、仲介事業者を通じて日本卸電力取引所再エネ価値取引市場よりトラッキング付きFIT非化石証書を購入することで、実質再生可能エネルギー由来電力を導入しています。
(注)「積水ハウスオーナーでんき」は、積水ハウスが施工した太陽光発電システム搭載住宅等のオーナーから固定価格買取制度(FIT制度)の買い取り期間が満了(卒 FIT)した余剰電力を協力電気事業者が買い取り積水ハウス等で利用するものです。
ポートフォリオ全体
85.5%