社会への取組み 働きやすい環境づくり
ダイバーシティの推進
積水ハウスグループは、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、各種障がい、趣味、学歴、家族等に基づくあらゆる差別やハラスメントを「しない・させない・ゆるさない」企業体質づくりを継続的に推進する旨を積水ハウスグループ人権方針にて定め、ダイバーシティの推進を図っています。本資産運用会社においても、積水ハウスグループの一員として本方針に則り、取組みを実施しています。
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女性活躍の推進
積水ハウスグループでは、「積水ハウスグループ 女性活躍推進行動計画」の目標を策定し、積水ハウスグループ全体で、女性管理職の登用を推進する取り組みを進めています。本資産運用会社も、KPIに女性管理職比率の向上を掲げ、女性従業員の活躍推進のみならず、多様な人財が公平に機会を得られるよう支援しています。
KPI：2023年度までに、女性管理職比率7％達成
高齢者の活躍支援
本資産運用会社では、個々の従業員が意欲・能力をより高く、より長く発揮していきいきと活躍できるよう、65歳定年制を導入しています。加えて2021年4月から65歳から70歳までの再雇用制度を導入し、高齢者の活躍を支援しています。
障がい者の活躍支援
本資産運用会社では、障害者雇用促進法に基づき、障がい者雇用を進めています。障がいのある従業員とその上司や部署員が相互に発信・相談できる関係を構築できるよう会話の場を設定し、活躍を支援しています。障がいの有無にかかわらず誰もが長く働くことのできる職場づくりを目指しています。
ワーク・ライフ・バランスの推進
本資産運用会社は、全従業員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、コミュニケーションの活性化を図りながら、多様な働き方の実現に取り組んでいます。コロナ禍における働き方や生活様式の変化に合わせ、場所を選ばないワークスタイルを促進しており、在宅勤務、スライド勤務などを活用した柔軟な働き方が浸透しています。今後もワーク・ライフ・バランスを重視し、仕事にやりがいと幸せを感じられる働き方を目指していきます。
従業員の福利厚生の向上
本資産運用会社では、全従業員を対象とした各種福利厚生制度を通じて、勤労意欲を高め、能力を発揮できる職場環境の提供に努めています。
主な福利厚生制度
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| 制度名 | 対象範囲 | 内容 |
|---|---|---|
| 育児休業制度 | 全従業員 | 3歳に満たない子（法律上の親子関係に準ずる子、異性事実婚・同性パートナーの戸籍上の子を含む）を養育するための休業制度 |
| 介護休業制度 | 全従業員 | 要介護者を介護するための休業制度 |
| 子の看護休暇制度 | 全従業員 | 子の病気やけがの看護又は予防接種や健康診断を受けさせるための休暇制度 |
| 短時間勤務制度 | 全従業員 | 育児を目的とし、業務時間を短縮できる制度 |
| 慶弔見舞金制度 | 契約・パート・アルバイト以外の 全従業員 |
全従業員及びその家族の慶弔災害並びに全従業員の疾病に対する慶弔金又は見舞金を贈与する制度 |
| スライド勤務制度 | 全従業員 | 勤務時間帯の繰上げ/繰り下げを一定のパターンで認める制度 |
| 時間単位年休制度 | 契約・パート・アルバイト以外の 全従業員 |
年次有給休暇の日数のうち、1年につき5日を限度に時間単位の年次有給休暇として受けることができる制度 |
| 積立年休制度 | 期間の定めなく勤務する全従業員 ※3年を超えて契約している契約従業員含む |
通常付与から2年で失効する年次有給休暇を積み立て、一定の事由が生じた場合に年次有給休暇と合わせて最大100日の年休が使用可能な制度 |
| 資格祝金支給制度 | 嘱託・契約・パート・アルバイト以外の全従業員 | 国家資格による資格の取得者、検定試験における合格者及びそれらに類する試験等の合格者に対して祝金を支給する制度 |
| 従業員持株会制度 （奨励金あり） |
嘱託・契約・パート・アルバイト以外の全従業員 | 積水ハウスグループの一員として、積水ハウスの株式を、給与天引きで購入することができ、購入額に対し10％の奨励金が支給される制度 |
| 確定拠出年金制度 | パート・アルバイト以外の 全従業員 |
拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する企業型年金制度 |
男性従業員の育児休業取得推進
本資産運用会社は、3歳未満の子を持つ男性従業員を対象として2018年9月に「男性育児休業制度」を開始しました。1か月以上の育児休業取得を推進し、最初の1か月間は有給とするほか、取得回数についても家庭の事情等に合わせ最大で4回に分割して取得することも可能です。
さらに2021年4月からは「男性産後8週休」として制度を拡充し、母体にとって心身共に負担が大きく「産後うつ」発症のリスクも高い産後8週間に夫が寄り添うことの大切さを周知し、1日単位で休業を取得できるなど選択肢を広げ、より柔軟な取得ができるようにしています。
KPI: 2023年度までに、男性従業員育児休業取得率100％達成
ウェルビーイングへの取組み
安全衛生、健康への取組み
本資産運用会社では、従業員の安全衛生管理活動の円滑な推進を目的として「衛生委員会規則」を制定し、衛生委員会を設けています。月に1回実施される本委員会においては、産業医を交え、職場環境の改善に向けた意見交換や健康に関する知識を得ることで、従業員の労働災害の未然防止や健康の維持・促進を図っています。
また、衛生委員会ではワーキンググループを設け、ヘルスケアや衛生管理について意見を出し合い、在宅勤務の導入により不足している従業員同士のコミュニケーション機会の創出を目的としたWebミーティングの開催や、インフルエンザの予防ワクチン接種に関する周知、新型コロナウイルス感染予防策として消毒液の配布等を行いました。
その他、メンタル不調者の発生を未然に防ぐことを目的とし、従業員を対象にストレスチェックを実施しています。従業員一人ひとりにストレスへの気付きを促し、専門家（カウンセラー）の相談窓口を開設するなど、その対処の支援並びに職場環境の改善に努めています。
従業員満足度調査、「ESG対話」の実施
本資産運用会社では、積水ハウスグループ全従業員を対象に毎年実施される「ガバナンス意識調査」を活用し、従業員満足度調査を行っています。全従業員の企業倫理や職場環境等に関する意識について、結果を分析し、共通研修の実施や課題解決に向けた意見交換の機会を設けることで課題解決を図り、よりよい職場風土づくりに注力しています。
さらに積水ハウスグループの一員として、全従業員に個人と職場の幸せの相関を分析する「幸せ度調査」を行うほか、「事業を通じて、従業員・お客様・社会を幸せにするにはどうしたらよいか」をテーマに、「ESG対話」を半年に1度実施しています。個人と職場の幸せを「見える化」することや、「ESG対話」を通じた従業員のエンゲージメントの向上及びコミュニケーションの活性化によるイノベーションの創出が企業価値の向上に繋がっていくという好循環が期待されます。