ESGライブラリー ESGデータ

環境

GHG

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ポートフォリオ
全体
単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
CO₂排出量 t-CO₂ 15,253 18,318 15,892 14,833 8,939 17,429 15,903
Scope1 2,411 2,930 2,473 764 795 791 792
Scope2
マーケット基準
- - - 4,362 1,734 793 979
Scope2
ロケーション基準
12,842 15,389 13,420 5,856 6,513 6,316 5,754
Scope3
※専有部におけるテナントの電気・燃料の使用に伴う排出量
- - - 9,707 6,410 15,846 14,132
CO₂排出原単位 t-CO₂/㎡ 0.064 0.063 0.052 0.048 0.027 0.033 0.023
住居 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
CO₂排出量 t-CO₂ 3,955 3,959 2,897 2,326 433 4,997 10,551
CO₂排出原単位 t-CO₂/㎡ 0.041 0.040 0.029 0.023 0.004 0.016 0.019
オフィスビル 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
CO₂排出量 t-CO₂ 7,362 10,039 9,719 8,684 5,842 9,178 4,274
CO₂排出原単位 t-CO₂/㎡ 0.063 0.063 0.058 0.050 0.032 0.049 0.032
ホテル 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
CO₂排出量 t-CO₂ 3,936 4,320 3,276 3,823 2,664 3,254 1,077
CO₂排出原単位 t-CO₂/㎡ 0.147 0.125 0.089 0.104 0.106 0.129 0.128

エネルギー

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ポートフォリオ
全体
単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
エネルギー消費量 MWh 41,581 52,494 48,998 51,429 51,046 51,652 42,039
電気 28,152 36,174 35,227 36,423 36,507 36,274 31,571
燃料 13,249 16,319 13,772 15,006 14,539 15,378 10,467
エネルギー消費原単位 MWh/㎡ 0.174 0.179 0.161 0.165 0.160 0.159 0.143
住居 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
エネルギー消費量 MWh 8,181 8,352 8,219 8,343 10,009 10,639 16,136
電気 8,181 8,352 8,219 8,343 9,892 10,499 14,701
燃料 - - - - 117 140 1,435
エネルギー消費原単位 MWh/㎡ 0.085 0.085 0.083 0.083 0.090 0.092 0.103
オフィスビル 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
エネルギー消費量 MWh 20,459 28,180 28,041 29,138 30,157 29,555 22,226
電気 13,657 19,388 19,865 20,388 21,212 20,178 15,091
燃料 6,801 8,792 8,176 8,750 8,945 9,377 7,135
エネルギー消費原単位 MWh/㎡ 0.176 0.176 0.166 0.167 0.164 0.161 0.172
ホテル 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
エネルギー消費量 MWh 12,941 15,961 12,738 13,948 10,880 11,457 3,676
電気 6,313 8,434 7,143 7,692 5,403 5,597 1,779
燃料 6,628 7,527 5,596 6,256 5,477 5,860 1,897
エネルギー消費原単位 MWh/㎡ 0.483 0.461 0.347 0.380 0.432 0.454 0.437

廃棄物

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ポートフォリオ
全体
単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
廃棄物排出量 t 1,055 1,045 714 696 884 726 849
埋め立て 357 357 200 57 10 16 244
焼却 197 207 162 230 346 351 161
リサイクル 501 481 344 351 523 358 444
リユース - - - 39 - - -
その他 - - 8 18 4 - -
廃棄物排出原単位 kg/㎡ 7.455 5.382 3.679 3.288 4.236 3.459 5.785
住居 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
廃棄物排出量 t - - - - - - 448
埋め立て - - - - - - 230
焼却 - - - - - -
リサイクル - - - - - - 218
リユース - - - - - -
その他 - - - - - -
廃棄物排出原単位 kg/㎡ - - - - - - 12.264
オフィスビル 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
廃棄物排出量 t 871 869 618 602 695 593 391
埋め立て 244 248 144 57 10 14 13
焼却 194 203 160 185 275 273 156
リサイクル 433 418 306 308 405 306 222
リユース - - - 39 - - -
その他 - - 8 13 4 - -
廃棄物排出原単位 kg/㎡ 7.488 5.145 3.660 3.441 3.787 3.212 3.614
ホテル 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
廃棄物排出量 t 184 176 96 94 189 133 10
埋め立て 113 109 56 - - 2 -
焼却 3 4 2 45 71 78 5
リサイクル 68 63 38 44 118 53 4
リユース - - - - - - -
その他 - - - 5 - - -
廃棄物排出原単位 kg/㎡ 7.301 6.970 3.810 2.559 7.500 5.268 4.784

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ポートフォリオ
全体
単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
水使用量 780,360 876,419 845,551 819,330 866,107 941,480 940,314
雨水 2,509 2,461 1,640 2,416 3,400 3,239 3,150
市水 777,851 873,958 843,911 816,914 862,707 938,241 937,165
水使用原単位 ㎥/㎡ 1.743 1.707 1.631 1.561 1.543 1.590 1.615
住居 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
水使用量 601,691 638,837 677,399 637,167 689,477 750,733 817,348
雨水 - - - - - - -
市水 601,691 638,837 677,399 637,167 689,477 750,733 817,348
水使用原単位 ㎥/㎡ 1.976 2.004 2.166 2.034 1.954 1.958 1.837
オフィスビル 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
水使用量 107,571 152,090 119,520 126,231 126,378 128,667 102,972
雨水 2,509 2,461 1,640 2,416 3,400 3,239 3,150
市水 105,062 149,629 117,880 123,815 122,978 125,428 99,822
水使用原単位 ㎥/㎡ 0.925 0.950 0.708 0.721 0.689 0.700 0.798
ホテル 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
水使用量 71,098 85,493 48,632 55,932 50,253 62,080 19,994
雨水 - - - - - - -
市水 71,098 85,493 48,632 55,932 50,253 62,080 19,994
水使用原単位 ㎥/㎡ 2.655 2.471 1.325 1.524 1.993 2.462 2.379

再生可能エネルギー

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単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
再生可能エネルギー使用量 MWh 11 229 2,031 6,602 20,592 23,471 23,259
創出量 11 1 9 10 9 8 5
購入量 - 228 2,022 6,592 20,582 23,463 23,255

環境パフォーマンスデータ算定に係る情報

対象範囲

本投資法人が保有する全物件(2022年度以前は集計期間中に譲渡した物件は除外)
但し、テナントがエネルギー管理権限を有している等データの把握が困難な部分は除外

ポートフォリオのデータカバー率

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  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
GHG 42.1% 42.6% 90.6% 90.1%
エネルギー 42.1% 45.1% 90.6% 90.1%
廃棄物 25.5% 27.5% 28.1% 24.4%
67.1% 77.2% 80.0% 79.8%

(注)ポートフォリオのデータカバー率は、計測データに基づき、データ取得対象の床面積/総延床面積にて算出しています。

集計期間

1月~12月(オフィスビル及びホテルの廃棄物については、4月~翌年3月)
但し、2022年度以前(水は2021年度以前)は4月~翌年3月を集計期間としています。

参照ガイドライン

環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver. 6.0)」
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver. 2.7)」

算定基準

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区分 項目 算定方法
GHG CO₂排出量 Scope1・Scope2・Scope3排出量の合計
Scope2は、2021年度以降はマーケット基準を用いて算定している
排出量 Scope1 事業者自らによるGHGの直接排出として、共用部の活動量(燃料消費量)×排出係数で算定
Scope2 他社から供給されたエネルギー(電気、熱・蒸気)の使用に伴う間接排出として、共用部の活動量(エネルギー消費量)×排出係数で算定
Scope3 サプライチェーンによる排出として、保有物件に入居するテナントの専有部における計測データに基づく活動量(燃料、エネルギー消費量)×排出係数で算定
なお、Scope3は2021年度より区分して算定している
原単位 CO₂排出量/対象延床面積
エネルギー 消費量 燃料、エネルギー量 x エネルギー換算係数
※都市ガスにおいては、2023年3月までは一律45MJ/㎥とし、2023年4月以降は事業者別の単位発熱量にて算定している。その他は参照ガイドラインの係数とする。
原単位 エネルギー消費量/対象延床面積
使用量 雨水・市水の合計
原単位 水使用量/対象延床面積
廃棄物 排出量 有価物を含まない廃棄物合計
原単位 廃棄物排出量/対象延床面積
再生可能エネルギー 使用量 保有物件の太陽光発電設備による創出量と再生可能エネルギーの購入量の合計

サプライチェーンGHG排出量

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2023年度 2024年度
 Scope1(t-CO₂) 791 792
 Scope2(t-CO₂) マーケット基準 793 979
 Scope3(t-CO₂) 55,958 37,104
GHG排出量合計 57,541 38,875

Scope3 カテゴリ別GHG排出量

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カテゴリ 単位 2023年度 2024年度
カテゴリ1 購入した製品・サービス t-CO₂ 6,842 7,020
カテゴリ2 資本財 7,215 4,643
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 3,090 1,121
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 12 12
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 183 653
カテゴリ13 リース資産(下流) 38,615 23,654
Scope3 GHG排出量合計 55,958 37,104

(注)環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver. 2.7)」、「IDEA v2.3 (2019)」に基づき算出しています。上記に記載のないカテゴリは、排出源がないため算定対象外としています。

第三者保証(検証意見書)

データの信頼性を高めるため、環境パフォーマンスデータに対して、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

検証意見書PDF

社会

資産運用会社の人事データ

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単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
役職員数 60 64 66 68 70
男性 44 45 45 47 49
女性 16 19 21 21 21
直接雇用従業員数 41 47 50 52 54
男性 30 33 34 35 37
女性 11 14 16 17 17
出向者数 13 11 10 10 9
男性 8 6 5 6 5
女性 5 5 5 4 4
外国人従業員数 1 - - - -
障がい者雇用率 % - 2.25 2.11 2.06 1.96
年齢構成 男性 30歳未満 2 2 1 2 2
30〜50歳未満 23 22 24 26 27
50歳以上 19 21 20 19 20
女性 30歳未満 1 2 3 3 1
30〜50歳未満 13 15 16 16 17
50歳以上 2 2 2 2 3
女性管理職比率* % 3.6 3.6 4.0 7.7 6.9
平均勤続年数 6.1 6.5 6.5 6.5 7.0
男性 8.5 8.0 7.9 7.8 8.1
女性 2.7 3.0 3.5 3.8 4.6
新規採用者数 7 9 8 6 4
男性 30歳未満 1 2 - 1 1
30〜50歳未満 3 4 6 3 2
50歳以上 - - - - -
女性 30歳未満 1 1 2 - -
30〜50歳未満 2 2 - 2 1
50歳以上 - - - - -
離職者数 6 1 4 4 2
男性 30歳未満 - 1 - - -
30〜50歳未満 4 - 3 2 1
50歳以上 - - 1 1 -
女性 30歳未満 - - - - -
30〜50歳未満 2 - - 1 1
50歳以上 - - - - -
離職率 % 10.5 1.7 6.9 6.7 3.2
自発的離職率 10.5 1.7 6.9 6.7 3.2
育児休業取得者数 3 2 3 4 2
男性従業員育児休業取得率* % 該当なし 該当なし 100 100 100
介護休業取得者数 - - - - -
短時間勤務者数 2 2 4 3 3
1人当たり月平均総労働時間* 時間 166.3 164.9 159.9 160.0 159.2
年次有給休暇取得率* % 40.5 52.0 75.6 79.5 82.1
男女間賃金差異 全従業員 % - - - 75.0 80.0
正規雇用従業員 - - - 79.0 80.0
非正規雇用従業員 - - - 0.0 0.0
休業災害度数率 % - - - - -
業務上疾病度数率 % - - - - -

資格保有者数

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単位 2021年1月31日現在 2022年1月31日現在 2023年1月31日現在 2024年1月31日現在 2025年1月31日現在
不動産証券化協会(ARES)認定マスター 27 27 28 30 32
宅地建物取引士 36 41 45 45 51
不動産鑑定士 1 1 1 1 1
一級建築士 1 1 1 1 1
日本証券アナリスト協会検定会員 1 1 1 1 1
ビル経営管理士 9 10 10 8 11
MBA 1 1 1 2 2
弁護士 1 1 1 1 -
公認不動産コンサルティングマスター 3 4 4 4 5
CASBEE不動産評価員 5 5 3 6 10
マンション管理士 2 2 2 2 2
管理業務主任者 4 5 5 4 5
社会保険労務士 1 1 1 1 1
キャリアコンサルタント - - 1 1 1

(注)資格試験の合格者を含む

研修受講実績

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単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
1人当たり研修時間 時間 16.9 14.5 12.6 15.5 14.2
1人当たり研修費用 53,613 27,794 11,213 29,377 50,851
年間社内研修参加率* % 100 100 100 100 100
1人当たり年間社外研修受講回数* 1.5 3.4 2.4 6.1 4.2

研修実施実績

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単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
共通研修 開催数 1 - 2 2 2
参加率 100 - 97.7 96.2 84.4
ヒューマンリレーション研修 開催数 1 1 1 1 1
参加率 100 100 100 100 100
コンプライアンス研修 開催数 3 6 4 4 4
参加率 100 100 99.6 100 100
ESG研修 開催数 1 1 1 1 1
参加率 100 100 95.5 81.8 91.2
階層別研修 開催数 - 3 - - 3
参加率 - 100 - - 97.7

社会貢献活動

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単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
「積水ハウスマッチングプログラム」 参加率 41.9 44.6 41.2 40.0
現金寄付 43,200 80,000 81,200 79,200
時間寄付 75,925 401,134 300,402 338,877

社会関連データ算定に係る情報

算定対象

本資産運用会社の役職員

集計期間

毎年2月1日~翌年1月末
(ただし、1人当たり月平均総労働時間、休業災害度数率、業務上疾病度数率は1月1日~12月31日、年次有給休暇取得率は3月11日~翌年3月10日、年間社内研修参加率は4月1日~翌年3月31日を集計期間とする。)

算定基準

障がい者雇用率 毎年6月1日時点の障がい者雇用者数/従業員数(出向者を除く、パートタイム社員は0.5人換算)
平均勤続年数 合併以前の入社日からの従業員勤続年数/従業員数(出向者を除く)
新規採用者数
育児休業取得者数
介護休業取得者数
短時間勤務者数
本資産運用会社の会計年度である2月1日より起算
離職率 会計年度内における離職者数/当期初の在籍者数×100
1人当たり月平均総労働時間 毎年1月より1年間の平均値を算出
年次有給休暇取得率 毎年3月より1年間の有給休暇付与日数に対する有給休暇取得日数
年間社内研修参加率 研修参加人数/研修時在籍役職員数(育休・産休社員、他社への出向者を除く)
1人当たり年間社外研修受講回数 会計年度期間の社外研修延べ受講回数/会計年度末時点の役職員数(育休・産休社員、他社への出向者を除く)
時間寄付金額 全従業員(出向者含む)への総支給額(交通費を除く)/会計年度末時点在籍従業員数/年間営業日数/1日当たり労働時間数×社会貢献活動の累計実施時間数
男女間賃金差異 女性従業員の平均年間賃金/男性従業員の平均年間賃金×100
平均年間賃金は、総賃金(賞与含む)/会計年度末時点の在籍従業員数(出向者除く)
(注)本資産運用会社の人事制度において、同一等級による男女間賃金差異はなし
休業災害度数率 休業災害による死傷者数/延べ実労働時間数×1,000,000
業務上疾病度数率 職業性疾病件数/延べ労働時間数×1,000,000

第三者保証(検証報告書)

データの信頼性を高めるため、*印のついた社会関連データに対して、一般財団法人日本品質保証機構による第三者保証を受けています。

検証報告書PDF

ガバナンス

内部通報制度利用状況

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単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
コンプライアンス・ホットライン - - - - -

法令等遵守状況

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単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
法令や自主的規範への重大な違反数 - - - - -
従業員の懲戒処分、解雇 - - - - -
法令等違反による罰金 - - - - -

政治献金

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単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
政治献金額 - - - - -