ESGライブラリー ESGデータ

環境

GHG

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ポートフォリオ全体		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
CO₂排出量		t-CO₂	15,253	18,318	15,892	14,833	8,939	17,429
	Scope1		2,411	2,930	2,473	764	795	791
	Scope2 マーケット基準		-	-	-	4,362	1,734	793
	Scope2 ロケーション基準		12,842	15,389	13,420	5,856	6,513	6,316
	Scope3 ※専有部におけるテナントの電気・燃料の使用に伴う排出量		-	-	-	9,707	6,410	15,846
CO₂排出原単位		t-CO₂/㎡	0.064	0.063	0.052	0.048	0.027	0.033
住居		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
CO₂排出量		t-CO₂	3,955	3,959	2,897	2,326	433	4,997
CO₂排出原単位		t-CO₂/㎡	0.041	0.040	0.029	0.023	0.004	0.016
オフィスビル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
CO₂排出量		t-CO₂	7,362	10,039	9,719	8,684	5,842	9,178
CO₂排出原単位		t-CO₂/㎡	0.063	0.063	0.058	0.050	0.032	0.049
ホテル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
CO₂排出量		t-CO₂	3,936	4,320	3,276	3,823	2,664	3,254
CO₂排出原単位		t-CO₂/㎡	0.147	0.125	0.089	0.104	0.106	0.129

エネルギー

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ポートフォリオ全体		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
エネルギー消費量		MWh	41,581	52,494	48,998	51,429	51,046	51,652
	電気		28,152	36,174	35,227	36,423	36,507	36,274
	燃料		13,249	16,319	13,772	15,006	14,539	15,378
エネルギー消費原単位		MWh/㎡	0.174	0.179	0.161	0.165	0.160	0.159
住居		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
エネルギー消費量		MWh	8,181	8,352	8,219	8,343	10,009	10,639
	電気		8,181	8,352	8,219	8,343	9,892	10,499
	燃料		-	-	-	-	117	140
エネルギー消費原単位		MWh/㎡	0.085	0.085	0.083	0.083	0.090	0.092
オフィスビル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
エネルギー消費量		MWh	20,459	28,180	28,041	29,138	30,157	29,555
	電気		13,657	19,388	19,865	20,388	21,212	20,178
	燃料		6,801	8,792	8,176	8,750	8,945	9,377
エネルギー消費原単位		MWh/㎡	0.176	0.176	0.166	0.167	0.164	0.161
ホテル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
エネルギー消費量		MWh	12,941	15,961	12,738	13,948	10,880	11,457
	電気		6,313	8,434	7,143	7,692	5,403	5,597
	燃料		6,628	7,527	5,596	6,256	5,477	5,860
エネルギー消費原単位		MWh/㎡	0.483	0.461	0.347	0.380	0.432	0.454

廃棄物

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ポートフォリオ全体		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
廃棄物排出量		t	1,055	1,045	714	696	884	726
	埋め立て		357	357	200	57	10	16
	焼却		197	207	162	230	346	351
	リサイクル		501	481	344	351	523	358
	リユース		-	-	-	39	-	-
	その他		-	-	8	18	4	-
廃棄物排出原単位		kg/㎡	7.455	5.382	3.679	3.288	4.236	3.459
オフィスビル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
廃棄物排出量		t	871	869	618	602	695	593
	埋め立て		244	248	144	57	10	14
	焼却		194	203	160	185	275	273
	リサイクル		433	418	306	308	405	306
	リユース		-	-	-	39	-	-
	その他		-	-	8	13	4	-
廃棄物排出原単位		kg/㎡	7.488	5.145	3.660	3.441	3.787	3.212
ホテル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
廃棄物排出量		t	184	176	96	94	189	133
	埋め立て		113	109	56	-	-	2
	焼却		3	4	2	45	71	78
	リサイクル		68	63	38	44	118	53
	リユース		-	-	-	-	-	-
	その他		-	-	-	5	-	-
廃棄物排出原単位		kg/㎡	7.301	6.970	3.810	2.559	7.500	5.268

水

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ポートフォリオ全体		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
水使用量		㎥	780,360	876,419	845,551	819,330	866,107	941,480
	雨水		2,509	2,461	1,640	2,416	3,400	3,239
	市水		777,851	873,958	843,911	816,914	862,707	938,241
水使用原単位		㎥/㎡	1.743	1.707	1.631	1.561	1.543	1.590
住居		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
水使用量		㎥	601,691	638,837	677,399	637,167	689,477	750,733
	雨水		-	-	-	-	-	-
	市水		601,691	638,837	677,399	637,167	689,477	750,733
水使用原単位		㎥/㎡	1.976	2.004	2.166	2.034	1.954	1.958
オフィスビル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
水使用量		㎥	107,571	152,090	119,520	126,231	126,378	128,667
	雨水		2,509	2,461	1,640	2,416	3,400	3,239
	市水		105,062	149,629	117,880	123,815	122,978	125,428
水使用原単位		㎥/㎡	0.925	0.950	0.708	0.721	0.689	0.700
ホテル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
水使用量		㎥	71,098	85,493	48,632	55,932	50,253	62,080
	雨水		-	-	-	-	-	-
	市水		71,098	85,493	48,632	55,932	50,253	62,080
水使用原単位		㎥/㎡	2.655	2.471	1.325	1.524	1.993	2.462

再生可能エネルギー

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		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
再生可能エネルギー使用量		MWh	11	229	2,031	6,602	20,592	23,471
	創出量		11	1	9	10	9	8
	購入量		-	228	2,022	6,592	20,582	23,463

環境パフォーマンスデータ算定に係る情報

対象範囲

本投資法人が保有する全物件（2022年度以前は集計期間中に譲渡した物件は除外）
但し、テナントがエネルギー管理権限を有している等データの把握が困難な部分は除外

ポートフォリオのデータカバー率

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	2021年度	2022年度	2023年度
GHG	42.1%	42.6%	90.6%
エネルギー	42.1%	45.1%	90.6%
廃棄物	25.5%	27.5%	28.1%
水	67.1%	77.2%	80.0%

(注)ポートフォリオのデータカバー率は、計測データに基づき、データ取得対象の床面積/総延床面積にて算出しています。

集計期間

1月～12月（廃棄物については、4月～翌年3月）
但し、2022年度以前（水は2021年度以前）は4月～翌年3月を集計期間としています。

参照ガイドライン

環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」

算定基準

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区分	項目		算定方法
GHG	CO₂排出量		Scope2は、2020年度以前はロケーション基準、2021年度以降はマーケット基準を用いて算定している
	排出量	Scope1	事業者自らによるGHGの直接排出として、共用部の活動量（燃料）×排出係数で算定
		Scope2	他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出として、共用部の活動量（購入エネルギー量）×排出係数で算定
		Scope3	サプライチェーンによる排出として、保有物件に入居するテナントの専有部における計測データに基づく活動量（燃料、購入エネルギー量）×排出係数で算定なお、Scope3は2021年度より区分して算定している
	原単位		CO₂排出量／対象延床面積
エネルギー	消費量		燃料、購入エネルギー量ｘエネルギー換算係数 ※都市ガスにおいては、2023年3月までは一律45MJ/㎥とし、2023年4月以降は事業者別の単位発熱量にて算定している。その他は参照ガイドラインの係数とする。
エネルギー	原単位		エネルギー消費量／対象延床面積
水	使用量		雨水・市水の合計
水	原単位		水使用量／対象延床面積
廃棄物	排出量		有価物を含まない廃棄物合計
廃棄物	原単位		廃棄物排出量／対象延床面積
再生可能エネルギー	使用量		保有物件の太陽光発電設備による創出量と再生可能エネルギーの購入量の合計

サプライチェーンGHG排出量

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		2023年度
	Scope1（t-CO₂）	791
	Scope2（t-CO₂）　マーケット基準	793
	Scope3（t-CO₂）	55,958
	GHG排出量合計	57,541

Scope3 カテゴリ別GHG排出量

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カテゴリ		2023年度
カテゴリ1	購入した製品・サービス	6,842
カテゴリ２	資本財	7,215
カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	3,090
カテゴリ４	輸送、配送（上流）	12
カテゴリ５	事業から出る廃棄物	183
カテゴリ13	リース資産（下流）	38,615
Scope3 GHG排出量合計		55,958

（注）環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」、「IDEA v2 (2019)」に基づき算出しています。上記に記載のないカテゴリは、排出源がないため算定対象外としています。

第三者保証（検証意見書）

データの信頼性を高めるため、環境パフォーマンスデータに対して、一部のデータを除きSGSジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

検証意見書PDF

社会

資産運用会社の人事データ

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			単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
役職員数			人	60	64	66	68
	男性			44	45	45	47
	女性			16	19	21	21
直接雇用従業員数				41	47	50	52
	男性			30	33	34	35
	女性			11	14	16	17
出向者数				13	11	10	10
	男性			8	6	5	6
	女性			5	5	5	4
外国人従業員数				1	-	-	-
障がい者雇用率			%	-	2.25	2.11	2.06
年齢構成	男性	30歳未満	人	2	2	1	2
		30〜50歳未満		23	22	24	26
		50歳以上		19	21	20	19
	女性	30歳未満		1	2	3	3
		30〜50歳未満		13	15	16	16
		50歳以上		2	2	2	2
女性管理職比率*			%	3.6	3.6	4.0	7.7
平均勤続年数			年	6.1	6.5	6.5	6.5
	男性			8.5	8.0	7.9	7.8
	女性			2.7	3.0	3.5	3.8
新規採用者数			人	7	9	8	6
	男性	30歳未満		1	2	-	1
		30〜50歳未満		3	4	6	3
		50歳以上		-	-	-	-
	女性	30歳未満		1	1	2	-
		30〜50歳未満		2	2	-	2
		50歳以上		-	-	-	-
離職者数			人	6	1	4	4
	男性	30歳未満		-	1	-	-
		30〜50歳未満		4	-	3	2
		50歳以上		-	-	1	1
	女性	30歳未満		-	-	-	-
		30〜50歳未満		2	-	-	1
		50歳以上		-	-	-	-
離職率			%	10.5	1.7	6.9	6.7
	自発的離職率		%	10.5	1.7	6.9	6.7
育児休業取得者数			人	3	2	3	4
男性従業員育児休業取得率*			%	該当なし	該当なし	100	100
介護休業取得者数			人	-	-	-	-
短時間勤務者数			人	2	2	4	3
1人当たり月平均総労働時間*			時間	166.3	164.9	159.9	160.0
年次有給休暇取得率*			%	40.5	52.0	75.6	79.5
男女間賃金差異	全従業員		%	-	-	-	75.0
	正規雇用従業員			-	-	-	79.0
	非正規雇用従業員			-	-	-	0.0
休業災害度数率			%	-	-	-	-
業務上疾病度数率			%	-	-	-	-

資格保有者数

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	単位	2021年1月31日現在	2022年1月31日現在	2023年1月31日現在	2024年1月31日現在
不動産証券化協会（ARES）認定マスター	人	27	27	28	30
宅地建物取引士		36	41	45	45
不動産鑑定士		1	1	1	1
一級建築士		1	1	1	1
日本証券アナリスト協会検定会員		1	1	1	1
ビル経営管理士		9	10	10	8
MBA		1	1	1	2
弁護士		1	1	1	1
公認不動産コンサルティングマスター		3	4	4	4
CASBEE不動産評価員		5	5	3	6
マンション管理士		2	2	2	2
管理業務主任者		4	5	5	4
社会保険労務士		1	1	1	1
キャリアコンサルタント		-	-	1	1

（注）資格試験の合格者を含む

研修受講実績

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	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
1人当たり研修時間	時間	16.9	14.5	12.6	15.5
1人当たり研修費用	円	53,613	27,794	11,213	29,377
年間社内研修参加率*	%	100	100	100	100
1人当たり年間社外研修受講回数*	回	1.5	3.4	2.4	6.1

研修実施実績

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		単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
共通研修	開催数	回	1	-	2	2
共通研修	参加率	％	100	-	97.7	96.2
ヒューマンリレーション研修	開催数	回	1	1	1	1
ヒューマンリレーション研修	参加率	％	100	100	100	100
コンプライアンス研修	開催数	回	3	6	4	4
コンプライアンス研修	参加率	％	100	100	99.6	100
ESG研修	開催数	回	1	1	1	1
ESG研修	参加率	％	100	100	95.5	81.8
階層別研修	開催数	回	-	3	-	-
階層別研修	参加率	％	-	100	-	-

社会貢献活動

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	単位	2021年度	2022年度	2023年度
「積水ハウスマッチングプログラム」参加率	％	41.9	44.6	41.2
現金寄付	円	43,200	80,000	81,200
時間寄付	円	75,925	401,134	300,402

社会関連データ算定に係る情報

算定対象

本資産運用会社の役職員

集計期間

毎年2月1日～翌年1月末
（ただし、1人当たり月平均総労働時間、休業災害度数率、業務上疾病度数率は1月1日～12月31日、年次有給休暇取得率は3月11日～翌年3月10日、年間社内研修参加率は4月1日～翌年3月31日を集計期間とする。）

算定基準

障がい者雇用率	毎年6月1日時点の障がい者雇用者数/従業員数（出向者を除く、パートタイム社員は0.5人換算）
平均勤続年数	合併以前の入社日からの従業員勤続年数／従業員数（出向者を除く）
新規採用者数育児休業取得者数介護休業取得者数短時間勤務者数	本資産運用会社の会計年度である2月1日より起算
離職率	会計年度内における離職者数／当期初の在籍者数×100
1人当たり月平均総労働時間	毎年1月より1年間の平均値を算出
年次有給休暇取得率	毎年3月より1年間の有給休暇付与日数に対する有給休暇取得日数
年間社内研修参加率	研修参加人数／研修時在籍役職員数（育休・産休社員、他社への出向者を除く）
1人当たり年間社外研修受講回数	会計年度期間の社外研修延べ受講回数／会計年度末時点の役職員数（育休・産休社員、他社への出向者を除く）
時間寄付金額	全従業員（出向者含む）への総支給額（交通費を除く）／会計年度末時点在籍従業員数／年間営業日数／1日当たり労働時間数×社会貢献活動の累計実施時間数
男女間賃金差異	女性従業員の平均年間賃金／男性従業員の平均年間賃金×100 平均年間賃金は、総賃金（賞与含む）／会計年度末時点の在籍従業員数（出向者除く）（注）本資産運用会社の人事制度において、同一等級による男女間賃金差異はなし
休業災害度数率	休業災害による死傷者数／延べ実労働時間数×1,000,000
業務上疾病度数率	職業性疾病件数／延べ労働時間数×1,000,000

第三者保証（検証報告書）

データの信頼性を高めるため、*印のついた社会関連データに対して、一般財団法人日本品質保証機構による第三者保証を受けています。

検証報告書PDF

ガバナンス

内部通報制度利用状況

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	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
コンプライアンス・ホットライン	件	-	-	-	-

法令遵守状況

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	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
法令や自主的規範への重大な違反数	件	-	-	-	-
各種法令違反等による罰金	円	-	-	-	-

政治献金

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	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
政治献金額	円	-	-	-	-