サステナビリティ方針・推進体制 マテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ特定プロセス

本投資法人は事業活動を通じたサステナビリティへの取組みについて、より具体性を持って推進することを目的とし、2020年にマテリアリティを以下のプロセスに沿って特定しました。
マテリアリティ特定後も、ステークホルダー及び本投資法人を取り巻く環境は変化しており、それらの潮流に合わせて必要に応じ、マテリアリティを見直します。社会からの要請に合う形で本投資法人のサステナビリティを追求することによって、社会と本投資法人相互の持続的成長に向けた責任を果たしていきます。

マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティ

事業活動における持続的な成長とは、持続可能な社会という強固な基盤の下に成り立つものであり、本投資法人が投資戦略として重点を置く「プライム・プロパティ」を提供し続けるためには、持続可能な社会を見据えた課題解決に向けた指針、それに基づく事業活動を通じた取組みが必要不可欠と認識しています。本投資法人は、かかる認識の下、8つのマテリアリティを特定し、それぞれの解決に向けた指標として目標(KPI)を設定しました。2015年に国連が採択したSDGsとも照らし合わせ、マテリアリティの解決に向けた取組みを推進することで、社会と本投資法人相互の持続可能性を追求します。

本投資法人のマテリアリティ

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マテリアリティ及び目標(KPI) SDGsとの関連
環境 気候変動への対応推進
エネルギーをみんなに そしてクリーンに 気候変動に具体的な対策を
目標
(KPI)
2023年を基準年とし、GHG総排出量について
  • 中期目標 2030年までに Scope1、Scope2を42%削減
    Scope3(カテゴリ13)を25%削減
  • 長期目標  2050年までにネットゼロを達成
    Scope1、Scope2及びScope3を90%以上削減し、残留排出量を中和する
関連
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エネルギー消費原単位を2028年までに10%削減(2018年対比)
ポートフォリオのグリーンリース契約の割合を2030年までに70%以上達成 関連
ページ
自然資本の保全、人と自然の共生と資源環境への取組み
陸の豊かさも守ろう
目標
(KPI)
生物多様性を尊重した植栽管理と緑化の推進
生物多様性に関する認証の取得
関連
ページ
廃棄物排出原単位を2018年の水準より増加させない 関連
ページ
水使用原単位を2030年までに5%削減(2018年対比)
環境性能に優れた不動産への投資
エネルギーをみんなに そしてクリーンに 気候変動に具体的な対策を
目標
(KPI)
ポートフォリオのグリーン認証取得割合70%以上を維持 関連
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ZEH物件を2030年までに10物件以上保有
社会 入居者・テナントへの安心・安全・快適な空間の提供
すべての人に健康と福祉を 住み続けられる街づくりを
目標
(KPI)
入居者・テナント満足度調査の定期的な実施、満足度向上に向けた取組み推進 関連
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建物(空間)の快適性・健康性に関する認証取得推進
地震リスク、水害リスクの定期的なモニタリング(年2回)及びリスク低減に向けた取組み推進
PM会社をはじめとするサプライチェーンにおける ESG への取組みの定期的なモニタリング及び協働推進
社会貢献活動
住み続けられる街づくりを パートナーシップで目標を達成しよう
目標
(KPI)
社会の一員として、地域の活性化、防災対策に貢献 関連
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働きがいのある職場づくり
ジェンダー平等を実現しよう 働きがいも経済成長も 人や国の不平等を無くそう
目標
(KPI)
女性管理職比率:7%以上
1人当たり月平均総労働時間:162時間以内
男性従業員育児休業取得率:100%
年次有給休暇取得率:70%以上
関連
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1人当たり年間社外研修受講回数:3回以上 関連
ページ
年間社内研修参加率:100%
積水ハウスグループ人権方針の実践 関連
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ガバナンス コーポレートガバナンス体制の強化
平和と公正をすべての人に
目標
(KPI)
役員会・取締役会の実効性向上
実効性評価アンケートの実施(年1回)
関連
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コンプライアンスの浸透
外部専門家等によるコンプライアンス研修(年4回)参加率:100%
関連
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内部管理体制の強化
内部監査の実施(年2回)
関連
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リスク管理体制の強化
リスクマネジメント会議の実施(年2回)
関連
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ステークホルダーへの情報開示とエンゲージメント
パートナーシップで目標を達成しよう
目標
(KPI)
適時適切な情報開示と開示情報の有用性向上 関連
ページ
ステークホルダーとの信頼関係の構築