サステナビリティ方針・推進体制 マテリアリティ（重要課題）

マテリアリティ

事業活動における持続的な成長とは、持続可能な社会という強固な基盤の下に成り立つものであり、本投資法人が投資戦略として重点を置く「プライム・プロパティ」を提供し続けるためには、持続可能な社会を見据えた課題解決に向けた指針、それに基づく事業活動を通じた取組みが必要不可欠と認識しています。本投資法人は、かかる認識の下、9つのマテリアリティを特定し、それぞれの解決に向けた指標として目標（KPI）を設定しました。2015年に国連が採択したSDGsとも照らし合わせ、マテリアリティの解決に向けた取組みを推進することで、社会と本投資法人相互の持続可能性を追求します。

本投資法人のマテリアリティ

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マテリアリティ		マテリアリティ選定理由	目標（KPI）	関連 ページ	SDGsとの関連
環境	気候変動への対応推進	本投資法人の投資対象である不動産から排出されるGHGは環境に与える影響が大きいため GHG排出の2050年までのネットゼロ実現に向けた取組みを継続的に推進するため	GHG総排出量について、2023年を基準年とし 中期目標 　2030年までに Scope1、Scope2を42％削減 Scope3を25％削減 長期目標 　2050年までに ネットゼロを達成 Scope1、Scope2及びScope3を90％以上削減し、残留排出量を中和する	関連 ページ
			エネルギー消費原単位を2028年までに10%削減（2018年対比）
	自然資本の保全、人と自然の共生と資源環境への取組み	社会や経済を支える基盤である自然資本、生物多様性の損失を防ぐことで、長期的・直接的に事業継続リスクの低減を図るため	定期点検にて植栽帯の管理不良状態(立ち枯れ・衰弱・繁茂)が判明した物件につき改善および改善計画を策定 毎年12月末時点で実施率100％	関連 ページ
			廃棄物排出原単位を2018年の水準より増加させない
			水使用原単位を2030年までに5%削減（2018年対比）
	環境性能に優れた不動産への投資	本投資法人における環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、更なる推進に向けて改善を図ることができるため	ポートフォリオのグリーン認証取得割合90%以上を維持	関連 ページ
			ZEH物件を2030年までに10物件以上保有
	ステークホルダーとの環境配慮に係る協働	サステナビリティに関する取組みの推進、実現にはステークホルダーとの協働が必要不可欠であるため	ポートフォリオのグリーンリース契約の割合を2030年までに70%以上達成	関連 ページ
			有利子負債におけるサステナビリティファイナンスの割合を2030年までに50％以上達成	関連 ページ
社会	入居者・テナントへの安心・安全・快適な空間の提供	テナントの満足度向上並びに安心・安全性確保によって物件競争力の維持・向上、物件運用パフォーマンスの安定・向上につながるため	テナント満足度調査：3年に1回	関連 ページ
			水害リスク調査：1年に1回	関連 ページ
	社会貢献活動	不動産の公共性を踏まえ、地域と共存し価値向上に貢献することで、社会的信頼と投資主利益を長期的に確保するため	清掃活動の実施 地域貢献型インフラの導入 物件の所在する地域のイベントへの参加	関連 ページ
	働きがいのある職場づくり	資産運用業務をを支える人財を企業価値を生み出す人的資本と捉え、職場環境の向上や人財への投資により組織を持続的に成長させるため	総労働時間：平均162時間以内/月	関連 ページ
			有給休暇取得率：70%以上
			男性育児休業取得率：100%
			エンゲージメントサーベイスコア： eNPS中立者、推奨者の割合60％以上
			女性管理職比率 ：2030年までに10％以上
			1人当たり研修受講時間：20時間以上/年	関連 ページ
ガバナンス	コーポレートガバナンス体制の強化	本資産運用会社の業務の適正性並びに経営の健全性確保、業務に内在する種々のリスクを正確に把握、資産運用の透明性確保のため	役員会の非利害関係者比率：75％維持	関連 ページ
			外部専門家等による研修：4回/年 参加率：100％
			内部監査：2回/年
			リスクマネジメント会議：2回/年	関連 ページ
			安否確認：1回/年 標的型攻撃メール訓練：1回/年
	適切な情報開示とステークホルダーとのエンゲージメント	適時適切な情報開示と開示情報の有用性向上、ステークホルダーとの強固な信頼関係構築のため	GRESBリアルエステイト：4stars獲得 CDP気候変動：Aスコア獲得 機関投資家とのミーティング、個人投資家説明会への参加によるエンゲージメント強化	関連 ページ