環境への取組み 自然資本の保全、人と自然の共生と資源環境への取組み
基本的な認識とビジョン
本投資法人は、「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」というビジョンを掲げ、ESG(環境・社会・ガバナンス)戦略を通じて社会課題に取り組むことで、豊かな「未来」の創造に貢献し続けることを目指しています。私たちの社会や経済は自然環境の上で成り立っており、持続可能な社会の実現と投資主価値の最大化を図るうえで、自然資本の保全と回復は必要不可欠な要素であると認識しています。
サステナビリティ・ポリシーとマテリアリティの特定
本資産運用会社が制定する「サステナビリティ・ポリシー」において、「気候変動への対応」、「生物多様性の保全」、「節水・省資源対策」等を定めています。これに基づき、本投資法人のマテリアリティ(重要課題)として、「気候変動への対応推進」、「自然資本の保全、人と自然の共生と資源環境への取組み」、「環境性能に優れた不動産への投資」を含む9項目を特定しています。課題解決に向けた具体的な指標(KPI)として、GHG総排出量の削減、生物多様性を尊重した植栽管理、水・廃棄物の原単位削減などを設定し、取組みを推進しています。
「5本の樹」計画等を通じたネイチャーポジティブへの貢献
自然資本保全の具体的なアプローチとして、積水ハウスが推進する「5本の樹」計画(「3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を」)の考え方を取り入れています。保有物件において生態系に配慮した在来樹種を基本とした植栽の維持・管理を行うことで、都市における質の高い緑地を創出し、生態系ネットワークの維持・復活と周辺環境との調和を目指しています。
「「5本の樹」計画」の詳細はこちら
また、本資産運用会社は「Spring」に賛同者(エンドーサー)として署名を行っているほか、「30by30アライアンス」に参加しており、人と自然の共生に向けた取組み等を積極的に進めていきます。
「Spring」の詳細はこちら
「30by30アライアンス」の詳細はこちら
TNFDに基づく評価と開示
本投資法人は、事業活動が自然に与える依存と影響、及びそれらがもたらすリスクと機会を適切に把握・管理するため、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の提言フレームワークを活用しています。
今後も継続的な分析と戦略的な対応を通じて自然関連リスクの低減と機会の最大化を図るとともに、透明性の高い情報開示とステークホルダーとの協働により、人と自然が共生する社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティの適用
本投資法人は、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを具体的に推進するため、SDGs、GRIスタンダード等の国際基準、ESG評価機関の要請事項を参考に、社会やステークホルダー及び本投資法人における影響度・重要度の2軸によって課題を整理し、優先順位を検討の上、特定しています。
詳細なプロセスはこちら
開示のスコープ
本投資法人の直接操業である「不動産運用業」に加え、本投資法人の事業において不可欠かつ自然への依存・影響度が高いと考えられる上流の「建設業(物件の建設等)」を分析対象のセクターとして含めています。
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| 直接操業 | 不動産運用業(修繕・原状回復工事など一部建設業を含む) |
|---|---|
| 上流のバリューチェーン | 建設業 |
自然関連課題のある地域
本投資法人が2026年4月30日時点で保有する国内及び海外(米国)の全物件(139物件)を対象としています。
| 北海道・東北 | 4物件 |
|---|---|
| 首都圏 | 109物件 |
| 中部 | 9物件 |
| 関西 | 8物件 |
| 九州 | 7物件 |
| 米国 | 2物件 |
| 合計 | 139物件 |
時間軸
時間軸は短期:1年以内、中期:2030年度まで(注)、長期:2050年度まで(注)を想定しています。
(注)目標の達成評価や見直す時期は、状況に応じて数年前後します。
ステークホルダーとのエンゲージメント
ステークホルダーの皆様や社会からの要請・期待を的確に把握し、事業活動を通じてそれらに応えていくために、ESGに関する積極的な情報開示に努めるとともに、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通して事業活動に活かし、エンゲージメントの強化を図っています。
ステークホルダーエンゲージメントの詳細はこちら
本投資法人では、サステナビリティに関する意思決定機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は原則3か月に1回以上開催するものとし、サステナビリティに係る方針や目標、各種施策の決定の他、気候変動・自然資本に関する移行リスク、物理的リスク、気候変動の緩和・適応及び自然資本の保全、人と自然の共生に係る重要課題について、審議しています。
同委員会は、取組みの推進強化と責任の明確化を目的に、執行責任者はサステナビリティ推進部担当取締役が務め、最高責任者は代表取締役社長が務めています。気候変動緩和・適応及び自然資本の保全、人と自然の共生に向けたこれらの活動については、代表取締役社長及び取締役会並びに投資法人の役員会に対し適宜報告を行っています。
サステナビリティ推進体制についてはこちら
LEAPアプローチのステップ
本投資法人では、事業活動と自然環境との接点や、自然資本に対する依存と影響を適切に把握・評価するため、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が提唱する「LEAPアプローチ」に沿った分析を実施しました。LEAPアプローチとは、「Locate(自然との接点探索)」「Evaluate(依存と影響の診断)」「Assess(リスク・機会の評価)」「Prepare(開示準備)」の4つのフェーズからなる、自然関連課題を評価・管理するための統合的なアプローチです。本分析では、本投資法人が保有する全139物件を対象に、事業ロケーションに基づく評価プロセスを通じて自然関連のリスクと機会を特定し、開示に向けた戦略策定へと繋げています。

全保有物件の座標データを基に、事業ロケーション周辺の生態系の状況を評価しました。具体的には、「生物多様性の重要度」や「生態系の完全性」の2つの指標に加えて、その他の指標としてハザードマップに基づく浸水深や敷地面積の規模を重ね合わせて分析を実施しました。
これにより、生態学的にセンシティブであり、自然への依存と影響が顕在化しやすい15物件を「優先拠点」として抽出し、以降の評価の焦点を絞り込んでいます。

本投資法人は自然関連課題の評価対象として、直接操業である「不動産運用業」に加え、バリューチェーン上流にあたる「建設業」を選定しました。TNFDでは事業活動に関連するバリューチェーン全体を考慮することが推奨されていることから、保有物件の開発・建設等を上流バリューチェーンとして含め、事業内容に関連する自然への依存・影響項目を特定しました。なお、直接操業にかかる修繕及び原状回復工事は「建設業」に該当することから、バリューチェーン上流の評価の中で包括的に把握できると判断し、「建設業」に含めて評価しています。
分析ツール「ENCORE」(注)及び空間データを活用し、どの項目においてどの程度依存・影響しているのか整理をしています。これにより、Locateフェーズで抽出した優先拠点において、リスクや機会に関わる項目を特定しました。

Locate及びEvaluateフェーズの分析に基づき、リスクと機会を網羅的に洗い出しました。日本及び米国の優先拠点周辺における物理的リスク(自然災害の激甚化による修繕コストの増加等)や移行リスク、及び機会(グリーンインフラ導入や環境認証取得による不動産価値の向上等)を整理しています。
さらに、「移行リスクが高いシナリオ(シナリオA)」と「物理的リスクが高いシナリオ(シナリオB)」を用いたシナリオ分析を実施し、特に重要となるリスクと機会について事業への影響を評価しました。

評価結果の開示について検討し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく既存の開示との整合を図りながら、TNFDが推奨する4つの柱(ガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、指標と目標)に沿った開示を進めています。
今後は、環境認証の取得目標等のKPIと連動させながら、持続可能な事業運営に向けた方針・戦略を立て、具体的なアクションを実行します。
(注)ENCORE:国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)等により開発された、事業活動の自然への依存と影響のリスクを把握するためのツールです。
自然との接点(Locate)
分析の目的とアプローチ
本投資法人が保有する全件を対象に、事業拠点と自然環境・生物多様性との接点を客観的に把握するため、ロケーションベースの評価を実施しました。
分析にあたっては、株式会社シンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータを用い、「生物多様性の重要度」と「生態系の完全性」の2つの指標をもとに各物件の自然との接点を評価しました。
生物多様性の評価
各物件のロケーションに基づき、以下の指標を用いて事業と自然との接点を分析しました。生物多様性の重要度と生態系の完全性については10分グリッド(日本周辺ではおよそ15kmグリッド)解像度のデータを用いました。
生物多様性の重要度
生物の種数の多さと種の希少性に基づき、場所ごとの保全上の重要性を0~1の数値で順位付けした値です。値が高い場所ほど保全上の重要度が高いことを示します。本投資法人の保有物件のスコアはいずれも0.8~1.0の高い範囲に分布していることから、多くの物件が生物多様性の重要度の高いエリアに位置していることが確認されました。
生態系の完全性
自然状態を1として、土地利用による生態系の改変度を定量化した指標です。国立公園のように開発が制限されている箇所では0.6~1.0程度の値となる傾向があります。本投資法人の物件の多くは0.1を下回り、すでに都市化され人の手が大きく入っている状態であることが示されました。一方で、米国や国内の一部物件は相対的に高い完全性(0.2以上)を有し、事業による自然へのインパクトに特に留意すべきエリアとして抽出されました。したがって、当該エリアに所在する3拠点を優先拠点として選定しました。
139物件の生物多様性の重要度及び生態系の完全性の評価結果
その他の指標
占有する敷地面積が大きいほど自然への依存と影響が顕在化しやすいため、まず敷地面積が5,000㎡以上の物件については優先拠点として選定しました。
さらに優先拠点の選定にあたっては、本投資法人が国内保有物件を対象として実施した洪水、内水氾濫、高潮のリスク調査において、ハザードマップ(洪水・内水氾濫・高潮)で特に浸水深が大きい拠点をリスクが高い拠点として選定しました。選定基準は、最大浸水深が5m以上であると想定される物件を特にリスクが高い拠点としています。また浸水深3m以上の物件についてもリスクが高いことから、そのうち敷地面積が2,000㎡以上の物件について優先拠点に含めました。
優先拠点の選定
前述した基準に基づき、自然関連リスクが相対的に高いと想定される15物件を以降のリスク・機会評価(Evaluate及びAssess)で詳細な深掘りを行う「優先拠点」に選定しました。
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| 物件名 | 所在地 | 生物多様性の重要度 | 生態系の完全性 | 敷地面積(㎡) | 浸水深(m) |
|---|---|---|---|---|---|
| ザ アイビー オン ボーレン | 米国 ワシントン州シアトル | 0.974 | 0.221 | 1,973 | - |
| シティ リッジ | 米国 ワシントンD.C. | 0.985 | 0.204 | 39,286 | - |
| 本町南ガーデンシティ | 大阪府 | 0.898 | 0.062 | 3,737 | 3.0~5.0 |
| HK淀屋橋ガーデンアベニュー | 大阪府 | 0.908 | 0.053 | 2,368 | 3.0~5.0 |
| エスティメゾン亀戸 | 東京都 | 0.963 | 0.037 | 438 | 5.0~10.0 |
| プライムメゾン武蔵野の杜 | 東京都 | 0.959 | 0.085 | 5,117 | 0.1~0.5 |
| プライムメゾン照葉 | 福岡県 | 0.986 | 0.086 | 4,131 | 3.0~5.0 |
| プライムメゾン御殿山イースト(注2) | 東京都 | 0.987 | 0.075 | 2,168(注2) | 0.0~0.5 |
| エスティメゾン大島 | 東京都 | 0.958 | 0.063 | 3,004 | 5.0~10.0 |
| プライムメゾンセントラルパーク | 福岡県 | 0.887 | 0.191 | 5,000 | 3.0~5.0 |
| 神戸女子学生会館 | 兵庫県 | 0.958 | 0.315 | 4,495 | 0.0~0.5 |
| プライムメゾン御殿山ウエスト(注2) | 東京都 | 0.987 | 0.075 | 3,168(注2) | 0.5~1.0 |
| エスティメゾン豊洲レジデンス | 東京都 | 0.987 | 0.075 | 8,818 | 1.0~3.0 |
| プライムメゾン江古田の杜 | 東京都 | 0.963 | 0.037 | 15,789 | 0.0~0.5 |
| エスティメゾン登戸 | 神奈川県 | 0.938 | 0.037 | 369 | 5.0~10.0 |
(注1)赤字:優先拠点選定にあたって生態系の完全性、敷地面積、浸水深の観点で閾値以上となっている数値
青字:浸水深3m以上かつ物件敷地面積が2,000㎡以上の物件において閾値以上となっている数値
(注2)プライムメゾン御殿山イースト及びウエストは隣接するため、2物件面積の合算値をもとに選定(合計5,336㎡)
依存と影響の評価(Evaluate)
分析の概要
本投資法人の事業活動における自然への依存と影響を特定するべく、まず網羅的にリスクを把握するために、自然関連リスクの評価ツールであるENCOREを用いて、直接操業の「不動産運用業」及びバリューチェーン上流に該当する「建設業」のセクターの依存と影響の把握を行いました。
次に、全物件の個別のロケーションに基づく依存と影響スコアについて、株式会社シンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータにより分析を行い、定量的なスコアに基づきリスクの高い優先拠点の抽出を行いました。
自然への依存と影響の外観
自然への依存
「不動産運用業」及び「建設業」における自然資本への依存度を評価した結果、「土壌・堆積物保持機能」、「水質浄化」、「洪水緩和」、「気候調節」、「水供給」、「暴風雨緩和」、「水流調整」、「降雨パターン調節」、「景観(視覚アメニティ)」の依存項目について、「中程度(M)」以上のスコアとなりました。
「不動産運用業」における「景観(視覚アメニティ)」への依存度は「極めて高い(VH)」と評価されました。自然がもたらす良好な景観や緑地空間が、不動産価値やテナント満足度の維持・向上において不可欠な要素であることが示されています。
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| バリューチェーン区分 | セクター | 固形廃棄物浄化 | 土壌・堆積物保持機能 | 水質浄化 | その他の調節・ 維持サービス |
大気浄化 | 洪水緩和 | 気候調節 | 水供給 | 騒音低減 | その他の調節・ 維持サービス |
局所的(微小及び中規模) 気候調節サービス |
暴風雨緩和 | 水流調整 | 降雨パターン調節 | 景観(視覚アメニティ) | その他の供給サービス (動物由来エネルギー) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 直接 操業 |
不動産 運用業 |
M | VL | VL | VL | VL | VL | VL | L | L | VL | VH | |||||
| 上流 | 建設業 | VL | H | M | L | VL | M | M | M | VL | VL | L | M | M | VH | VL |
(VH: 非常に高い、H: 高い、M: 中程度、L: 低い、VL: 非常に低い)
自然への影響
ENCOREによると、自然環境に対する事業活動のインパクト(影響)については、「不動産運用業」単体では総じて影響度が低い(Low以下)結果となりました。
一方で、上流セクターの「建設業」においては、「撹乱(騒音・光)」は「極めて高い(VH)」、「温室効果ガスの排出」及び「有毒な土壌・水質汚染物質の排出」は「高い(H)」、「固形廃棄物の排出」は「中程度(M)」と示されました。
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| バリューチェーン区分 | セクター | 撹乱 (騒音、光など) |
温室効果ガスの排出 | 非温室効果ガス 大気汚染物質の排出 |
有毒な土壌・ 水質汚染物質の排出 |
栄養塩・土壌・ 水質汚染物質の排出 |
固形廃棄物の排出 | 陸域生態系利用 | 水資源の利用 | 侵略的外来種の導入 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 直接操業 | 不動産運用業 | L | VL | VL | L | VL | L | L | ||
| 上流 | 建設業 | VH | H | L | H | M | L | L | L |
(VH: 非常に高い、H: 高い、M: 中程度、L: 低い、VL: 非常に低い)
ロケーションごとの依存と影響の定量的評価
物件別の依存と影響評価
ENCOREによって抽出された依存・影響度が高い項目(M以上)について、株式会社シンク・ネイチャーの保有するデータベースに基づき、ロケーションごとの詳細なリスクを定量化しました(注)。データについては10分グリッド(日本周辺ではおよそ15kmグリッド)解像度のものを用いました。
各項目の指標値と作成方法、及び特にリスクが高いと示された項目に関する評価結果はこちら
(注)視覚アメニティについてはロケーションごとの詳細なリスク分析が困難であるため対象外
優先拠点における主要な依存・影響項目
優先拠点15拠点におけるロケーションごとの依存・影響項目のスコアは下表のとおりとなりました。
<依存項目>
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| 物件名 (優先拠点) |
所在地 | 依存項目 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 土壌・ 堆積物 保持機能 |
水質浄化 | 洪水緩和 | 気候調節 | 水供給 | 暴風雨 緩和 |
水流調整 | 降雨 パターン 調節 |
||
| ザ アイビー オン ボーレン | 米国 ワシントン州シアトル | 78.31 | 84.08 | 63.08 | 55.74 | 94.64 | 72.26 | 83.78 | 86.96 |
| シティ リッジ | 米国 ワシントンD.C. | 30.92 | 51.18 | 30.23 | 81.93 | 72.17 | 33.69 | 68.05 | 64.72 |
| 本町南ガーデンシティ | 大阪府 | 19.56 | 22.98 | 6.39 | 38.03 | 70.82 | 17.01 | 72.71 | 70.19 |
| HK淀屋橋ガーデンアベニュー | 大阪府 | 17.80 | 25.61 | 6.08 | 32.83 | 63.54 | 18.39 | 71.08 | 49.27 |
| エスティメゾン亀戸 | 東京都 | 9.22 | 37.73 | 4.41 | 33.52 | 66.95 | 15.98 | 70.41 | 65.31 |
| プライムメゾン武蔵野の杜 | 東京都 | 57.77 | 75.48 | 43.50 | 53.31 | 87.41 | 60.75 | 96.31 | 33.80 |
| プライムメゾン照葉 | 福岡県 | 28.37 | 35.16 | 10.59 | 45.81 | 52.34 | 24.05 | 72.63 | 56.35 |
| プライムメゾン御殿山イースト | 東京都 | 7.01 | 36.87 | 2.41 | 25.03 | 63.47 | 14.24 | 71.37 | 62.77 |
| エスティメゾン大島 | 東京都 | 11.98 | 37.99 | 3.94 | 42.28 | 63.05 | 16.43 | 70.10 | 55.09 |
| プライムメゾンセントラルパーク | 福岡県 | 27.16 | 37.74 | 9.21 | 40.06 | 34.94 | 27.62 | 73.37 | 34.50 |
| 神戸女子学生会館 | 兵庫県 | 80.95 | 72.57 | 69.02 | 75.78 | 80.80 | 72.84 | 95.08 | 88.88 |
| プライムメゾン御殿山ウエスト | 東京都 | 7.01 | 36.87 | 2.41 | 25.03 | 63.47 | 14.24 | 71.37 | 62.77 |
| エスティメゾン豊洲レジデンス | 東京都 | 7.01 | 36.87 | 2.41 | 25.03 | 63.47 | 14.24 | 71.37 | 62.77 |
| プライムメゾン江古田の杜 | 東京都 | 9.22 | 37.73 | 4.41 | 33.52 | 66.95 | 15.98 | 70.41 | 65.31 |
| エスティメゾン登戸 | 神奈川県 | 47.85 | 70.29 | 36.89 | 51.43 | 87.77 | 56.99 | 93.06 | 41.90 |
(注)赤字は全拠点中リスクが高い上位10位のスコア
<影響項目>
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| 物件名 (優先拠点) |
所在地 | 影響項目 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 撹乱 | 温室効果ガスの排出 | 有毒な土壌・水質 汚染物質の排出 |
固形廃棄物の排出 | ||
| ザ アイビー オン ボーレン | 米国 ワシントン州シアトル | 99.73 | 99.29 | 56.91 | 99.95 |
| シティ リッジ | 米国 ワシントンD.C. | 99.98 | 99.80 | 57.23 | 99.98 |
| 本町南ガーデンシティ | 大阪府 | 99.98 | 98.68 | 90.75 | 99.97 |
| HK淀屋橋ガーデンアベニュー | 大阪府 | 99.97 | 99.27 | 88.05 | 99.97 |
| エスティメゾン亀戸 | 東京都 | 100.00 | 98.99 | 60.91 | 99.99 |
| プライムメゾン武蔵野の杜 | 東京都 | 99.99 | 98.89 | 58.97 | 99.95 |
| プライムメゾン照葉 | 福岡県 | 99.90 | 99.31 | 75.19 | 99.89 |
| プライムメゾン御殿山イースト | 東京都 | 99.99 | 99.40 | 60.84 | 99.99 |
| エスティメゾン大島 | 東京都 | 99.99 | 99.16 | 60.65 | 99.98 |
| プライムメゾンセントラルパーク | 福岡県 | 99.64 | 98.90 | 73.47 | 99.65 |
| 神戸女子学生会館 | 兵庫県 | 99.85 | 99.12 | 80.21 | 99.85 |
| プライムメゾン御殿山ウエスト | 東京都 | 99.99 | 99.40 | 60.84 | 99.99 |
| エスティメゾン豊洲レジデンス | 東京都 | 99.99 | 99.40 | 60.84 | 99.99 |
| プライムメゾン江古田の杜 | 東京都 | 100.00 | 98.99 | 60.91 | 99.99 |
| エスティメゾン登戸 | 神奈川県 | 100.00 | 98.66 | 60.84 | 99.98 |
(注)赤字は全拠点中リスクが高い上位10位のスコア
関連リスク・機会の評価(Assess)
リスクと機会の特定
本投資法人の直接操業及びバリューチェーン上流(建設業)において生じうる自然関連のリスクと機会について、TNFDで例示されているリスク・機会分類に従い、優先拠点において特に着目すべき依存・影響項目を抽出しました。抽出にあたっては、日本及び米国における科学研究論文、報告書、ニュース記事等の事例を中心に収集・整理しました。
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| 区分 | タイプ | リスクと機会の内容 | 想定期間 | |
|---|---|---|---|---|
| リスク | 物理的 | 急性 | 自然災害による修繕コストの増加や地価の低下による資産価値の低下 損害保険料の増加 |
中~長期 |
| 慢性 | 水供給、材料調達の不安定化に伴う資材の高騰、修繕コストの増大 | 中~長期 | ||
| 気温上昇・不安定化によるエネルギー費用の増加 | 中~長期 | |||
| 移行 | 市場 | 生物多様性への対応が不十分と見做されることによる資金調達コストの上昇 | 中~長期 | |
| 評判 | 生物多様性への対応が不十分と見做されることによる競争力低下、賃料収入の減少 | 中~長期 | ||
| 政策 | 廃棄物処理規制、汚染に関する規制強化による処理・浄化コストの増加 循環型経済への移行要求に伴う規制対応投資の増加 |
中~長期 | ||
| 光害・騒音・生態系への影響に対する規制の強化による対応コストの増加 | 中~長期 | |||
|
GHG排出規制強化による炭素税、排出権取引コスト増加 脱炭素規制対応投資の増加 |
中~長期 | |||
| 機会 | 財務インセンティブ | グリーンインフラ導入による不動産価値の低下の防止 自然災害に対するレジリエンス向上による修繕コストの低減 |
中~長期 | |
| 資源効率 | 廃棄物の削減による処理コストの低減 | 中~長期 | ||
| 雨水利活用・節水機器設備による水利用量の削減 | 中~長期 | |||
| 市場 | 環境性能の向上による不動産価値の向上、収益増加 | 長期 | ||
| 評判 | 生物多様性ニーズに対応することでテナントから選考されることによる物件の収益性向上、資産価値の向上、資金調達コストの低下 | 長期 | ||
| 技術 | ポートフォリオにおけるZEH物件の比率向上及び再エネ・グリーンインフラ活用による空調コストの削減・CO₂排出低減 | 中~長期 | ||
| 生態系保全 | 緑地の維持保全による生態系サービスの回復 | 中~長期 | ||
| 撹乱(光、騒音)低減、水質・土壌汚染低減による生物多様性の保全 | 中~長期 | |||
自然関連シナリオの分析
特定されたリスクと機会が、本投資法人の事業や戦略に与える影響を評価するため、2つの異なる不確実性として、移行リスクと物理的リスクがそれぞれ最大化するシナリオに基づき分析を実施しました。
シナリオA(移行リスク大)
生態系サービスの劣化は抑制されるものの、ネイチャーポジティブに向けた政策や規制の強化、市場の要求が急速に高まるシナリオ
シナリオB(物理的リスク大)
政策等の対応が停滞する一方で、気候変動や自然環境の劣化が進行し、自然災害などの物理的リスクが顕在化するシナリオ
リスクと機会の重要性評価
シナリオ分析により自然関連リスクと機会における事業への影響を定性的に評価の上、本投資法人のマテリアリティに基づき、対応すべきリスクと機会を抽出しました。特にシナリオB(物理的リスク大)においては、自然災害の激甚化による修繕コスト増加等のリスクが極めて高い一方で、緑地創出や生物多様性ニーズへの対応が重要な事業機会となることが確認されました。抽出されたリスクと機会への対応の優先順位については、マテリアリティとの整合性も鑑み今後検討を進めます。
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| 区分 | タイプ | リスクと機会の内容 | 想定期間 | 事業への影響 | 有効な対応策 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| シナリオA | シナリオB | ||||||
| リスク | 物理的 | 急性 | 自然災害による修繕コストの増加や地価の低下による資産価値の低下 損害保険料の増加 |
中~長期 | 中 | 大 | 防災・減災対策の推進(非常用電源対策や防潮板・止水板の設置) グリーンインフラの導入可能性の検討(コンクリート・アスファルトに代わる緑地帯整備による通路冠水・雨水流出の抑制のための緑地整備) |
| 慢性 | 水供給、材料調達の不安定化に伴う資材の高騰、修繕コストの増大 | 中~長期 | 中 | 中 | 資材調達先の多様化・代替資源の確保の検討 「環境配慮型調達」や「資材調達先の多様化への配慮」を促進している委託先を選定 |
||
| 気温上昇・不安定化によるエネルギー費用の増加 | 中~長期 | 小 | 小 | 環境性能に優れた物件の保有、ZEH物件の取得推進 水使用量の管理強化(節水機器、雨水貯水槽の導入) 屋上緑化等の導入・保全 |
|||
| 移行 | 市場 | 生物多様性への対応が不十分と見做されることによる資金調達コストの上昇 | 中~長期 | 小 | 小 | 情報開示の充実による投資家評価の向上 グリーン認証の取得 グリーンファイナンスの推進 |
|
| 評判 | 生物多様性への対応が不十分と見做されることによる競争力低下、賃料収入の減少 | 中~長期 | 中 | 中 | 生物のハビタットとなる緑地の整備、在来種の植栽 | ||
| 政策 | 廃棄物処理規制、汚染に関する規制強化による処理・浄化コストの増加 循環型経済への移行要求に伴う規制対応投資の増加 |
中~長期 | 小 | 小 | 廃棄物マネジメントの高度化(廃棄量や廃棄コストのデータ化、再資源化率の向上) | ||
| 光害・騒音・生態系への影響に対する規制の強化による対応コストの増加 | 中~長期 | 中 | 小 | 光害・騒音低減に資する植栽の整備、人感センサー付き照明の導入、不要な照明の消灯、光害を防ぐLED照明の採用 | |||
| GHG排出規制強化による炭素税、排出権取引コスト増加 脱炭素規制対応投資の増加 |
中~長期 | 小 | 小 | GHG排出削減目標の設定・達成状況の開示 再エネの導入促進、エネルギー効率改善 |
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| 機会 | 財務インセンティブ | グリーンインフラ導入による不動産価値の低下の防止 自然災害に対するレジリエンス向上による修繕コストの低減 |
中~長期 | 中 | 大 | 防災・減災対策の推進(雨水貯留・透水機能のある緑地整備) 水使用量の管理強化(雨水貯留槽整備、節水機器の導入) |
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| 資源効率 | 廃棄物の削減による処理コストの低減 | 中~長期 | 小 | 小 | 廃棄物マネジメントの高度化(廃棄量や廃棄コストのデータ化、再資源化率の向上) | ||
| 雨水利活用・節水機器設備による水利用量の削減 | 中~長期 | 中 | 中 | 水使用量の管理強化(雨水貯留槽整備、節水機器の導入) | |||
| 市場 | 環境性能の向上による不動産価値の向上、収益増加 | 長期 | 中 | 中 | グリーン認証の取得 | ||
| 評判 | 生物多様性ニーズに対応することでテナントから選考されることによる物件の収益性向上、資産価値の向上、資金調達コストの低下 | 長期 | 中 | 大 | 生物のハビタットとなる緑地の整備、在来種の植栽 情報開示の充実による投資家評価の向上 グリーン認証の取得 グリーンファイナンスの推進 |
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| 技術 | ポートフォリオにおけるZEH物件の比率向上及び再エネ・グリーンインフラ活用による空調コストの削減・CO₂排出低減 | 中~長期 | 中 | 中 | ZEH物件の取得推進 再エネの導入促進 エネルギー効率の改善 緑地によるクールスポットの創出 |
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| 生態系保全 | 緑地の維持保全による生態系サービスの回復 | 中~長期 | - | - | 緑地の整備 在来種の植栽 自然共生サイトへの登録 |
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| 撹乱(光、騒音)低減、水質・土壌汚染低減による生物多様性の保全 | 中~長期 | 小 | 小 | 緩衝帯・浄水設備としての緑地の整備 | |||
本資産運用会社は、資産運用業務を遂行するにあたり、内在する種々のリスクを的確に把握し、これを適正に管理しリスクの発現を防ぎ、リスク発生時の損失を極小化することを目的として、統合的なリスク管理体制を構築しています。組織的なリスク管理を適切に行うため、内部統制推進部長をリスク管理の統括責任者、原則としてリスク管理部門と指定された各部署の長をリスク管理部門責任者とし、また、リスク管理の推進業務を内部統制推進部が担っています。内部統制推進部は、営業年度毎に、年度方針、重点対応リスクからなる次年度のリスク管理計画を策定し、取締役会の承認を受けます。そして半期毎にリスクマネジメント会議を開催し、気候関連リスクを含めたリスク管理計画の進捗状況をモニタリングし、その内容を取締役会へ報告しています。
こうしたリスク管理体制の下、気候変動に関しては、本資産運用会社におけるサステナビリティ委員会にて、本投資法人の運用に影響を与える気候変動・自然関連リスクと機会を継続的に識別・評価し、サステナビリティ委員会の最高責任者たる代表取締役社長が必要と判断した場合は、その対応策を更新します。気候変動・自然関連リスクと機会を管理する方法を明確化し、総合的リスク管理プロセスの一部として、気候変動リスク・機会の管理とレジリエンスに係る取組みをそれぞれ推進します。
リスク管理体制についてはこちら
本投資法人は、気候変動・生物多様性保全に代表される環境課題の解決が、本投資法人の持続的成長において重要であると認識しています。こうした認識の下、本投資法人は、「気候変動への対応推進」、「環境性能に優れた不動産への投資」、「自然資本の保全、人と自然の共生と資源環境への取組み」をマテリアリティとして特定するとともに、気候変動及び自然資本関連リスク及び機会を特定・評価、管理する際に使用する指標と目標を以下のとおり設定しています。
■ GHG排出削減目標
GHG総排出量について、2023年を基準年とし
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中期目標 2030年までに - Scope1、Scope2を42%削減
- Scope3を25%削減
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長期目標 2050年までに - ネットゼロを達成
- Scope1、Scope2及びScope3を90%以上削減し、残留排出量を中和する
■ エネルギー消費削減目標
- エネルギー消費原単位を2028年までに10%削減(2018年対比)
■ グリーン認証目標
- ポートフォリオのグリーン認証取得割合90%以上を維持
■ 植栽管理目標
- 定期点検にて植栽帯の管理不良状態(立ち枯れ・衰弱・繁茂)が判明した物件につき改善及び改善計画を策定
- 毎年12月末時点で実施率100%
■ 廃棄物排出量削減目標
- 廃棄物排出原単位を2018年の水準より増加させない
■ 水使用量削減目標
- 水使用原単位を2030年までに5%削減(2018年対比)
生物多様性の保全
「5本の樹」計画に沿った植栽管理
本投資法人は、積水ハウスが推進する「5本の樹」計画に基づき、生態系に配慮した樹種を基本とした植栽等の維持・管理を実施しています。一部の住居の植替えに際しては、計画時に積水ハウスと連携の下、在来樹種の選定や総合対策外来種の有無等植栽内容を確認し、「5本の樹」計画に沿った植栽を施しました。なお、設置されている樹木プレートにはQRコードが記載されており、樹種の詳細な情報を確認できます。
エスティメゾン萱場(植替え事例)
樹木プレート
地域の自然を未来へつなぐ取組み
本投資法人が保有する「プライムメゾン江古田の杜」は、「多世代により育まれる持続可能な地域を作る」をまちづくりのコンセプトとし、里山の風景が広がる「江古田の森公園」に隣接し、緑豊かな自然環境を残した緑地と在来種を中心とする植栽管理を施した場所が一体的な景観を形成しています。
本投資法人は2026年に、様々な樹林からなる当敷地内の緑地において、生育生息する生き物の多様性や重要種の調査を行い、夏季調査では約140種の植物、7種の鳥類、120種の昆虫類や重要な爬虫類の生息を確認しています。
【重要種】ヒガシニホントカゲ(Plestiodon finitimus)
【重要種】タマムシ(Chrysochroa fulgidissima)
また、住民や地域の方々との交流の場「えごたいえ」にて、小学校低学年のこどもを対象とした土壌動物の観察会を実施し、敷地内に生息する土壌動物の採取・観察を行いました。このように、身近な環境における生き物の存在を認識してもらうことで、こどもたちが地域の自然環境に関心を持ち、生物多様性について学ぶ機会を提供しています。
本投資法人は、生物多様性に配慮した植栽や生き物の生息環境の継続的な管理を通じて、地域の生物多様性保全と地域社会の持続可能性に貢献していきます。
イベント「土の中の生き物をのぞいてみよう」
汚染リスクの回避
物件の取得にあたっては、アスベスト・PCB等の有害物質の使用履歴、使用状況及び保管状況、地質状況、土地利用履歴、土壌汚染状況等の調査項目をデュー・ディリジェンス基準にて定め、十分に調査を実施した上で、投資対象としての妥当性について検討を行っています。また、投資機会は限られるものの、ブラウンフィールドやグリーンフィールドで開発された物件に関しても、同様の基準に則って調査を実施し、自然環境に著しく影響を及ぼすリスクがある場合については投資を見送ることとしています。物件取得後においても、エンジニアリング・レポートの継続取得等を通じて、保有物件における環境関連法令違反がないか調査し、遵法性の維持を図っています。
グリーンインフラの導入
「City Ridge」の雨水管理及び再生利用水システム
「City Ridge」では、開発時に地下型の雨水貯留タンクを設置し、雨水の流出を防ぐ雨水管理を行っています。
最大26万ガロン(約992㎥)まで貯水が可能なタンクで貯留した雨水は、散水システムや冷却塔保水として再利用しています。
水使用削減への取組み
国内及び海外住居において、水の過流量を防止する流量制御弁や、節水機能を搭載したシャワーヘッド、トイレ等を導入しています。
流量制御弁及び節水キッチン水栓
節水シャワー
また、貯留した雨水を散水栓やプランターを通じて植栽に利用しているほか、オフィスビルにおいてもトイレの洗浄水に利用する等、節水及び水資源の有効活用を促進しています。
散水栓

プライムメゾン浅草イースト
プランター

ザ アイビー オン ボーレン
廃棄物の適正管理
積水ハウスグループでは、サーキュラーエコノミーに向けた取組みとして、資源循環センターを活用しています。資源循環センターは2003年から全国各地の生産工場などに開設されており、ゼロエミッションの取組みの核となる施設です。同センターは廃棄物回収のための配車指示から、委託するリサイクル事業者の統括まで、一連の流れを管理しています。本投資法人においても、積水ハウスシャーメゾンPM各社が管理する一部住居において、退去時の原状回復工事で発生する廃棄物を資源循環センターへ搬送し、再資源化を行っています。
積水ハウスの資源循環センター
オフィスビルにおいては、事業系廃棄物の減量推進及び適正処理に優秀な実績を挙げたとして、大阪市環境局より「ごみ減量優良建築物標章」(本町南ガーデンシティ)及び「ごみ減量優良標」(HK淀屋橋ガーデンアベニュー)の贈呈を受けました。また、更なる廃棄物排出量の削減に向け、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の啓発ポスターを掲示する等の施策を実施しています。今後も保有物件の運用を通じた廃棄物の適正管理に継続的に努めていきます。
ごみ減量優良建築物標章
本町南ガーデンシティ
ごみ減量優良標
HK淀屋橋ガーデンアベニュー
都市再生・再開発
スポンサーの積水ハウスでは、長年の住まいづくりのノウハウを活かし、単なるスクラップ&ビルドではない都市再開発を行っています。賃貸マンションや分譲マンション、オフィスやホテル、商業施設、またこれら複合施設の都市再開発を通じ、誰もが過ごしやすく、次世代に引き継がれる、人と街と未来を見据えた社会全体の価値を創造することを目指します。なお、都市再開発においては、各種法令や社内規定を踏まえて、環境や地域社会への影響も考慮し計画を行っています。
本投資法人は積水ハウスと協働し、積水ハウスが開発した環境への配慮がなされた物件の取得を通じて、質の高い社会資本の提供と持続可能なまちづくりを目指しています。
積水ハウスによる再開発プロジェクト「City Ridge」
本投資法人が海外SPCを通じて保有する「City Ridge」は、積水ハウスが米国の歴史登録財に登録された歴史的建造物を保存しながら再開発を行った米国ワシントンD.C.におけるプロジェクトであり、米国建築家協会の代表理事を務めたLeon Chatelain氏による代表作のひとつで、1956年にEquitable Life Insurance Companyの本社として建設、1977年よりFannie Mae(連邦住宅抵当協会)の本社として使用されてきました。
このプロジェクトには、690戸の集合住宅、スーパーマーケットやフィットネスクラブ、託児所といった地域住民の生活に役立つ施設があり、歴史的地域景観との調和を考慮した豊かな街並みを提供しています。また、グリーン認証のひとつであり、近隣開発を認証するLEED-ND Goldを、ワシントンD.C.で初めてコミュニティ全体で取得した物件です。
物件概要はこちら
積水ハウスによる大規模複合開発「御殿山プロジェクト」
本投資法人が保有する「プライムメゾン御殿山イースト」「プライムメゾン御殿山ウエスト」「御殿山SHビル」は、積水ハウスの大規模複合開発「御殿山プロジェクト」により企画・開発された物件です。スケール感のみ主張する大規模開発ではなく、自然豊かな「御殿山」の原風景の再生、表情豊かなヒューマンスケールの親しみやすい街並みの創造などを基本としています。また、自然エネルギー利用や先進省エネ技術の採用を積極的に行った環境配慮に注力したプロジェクトとなっています。
「御殿山プロジェクト」では、外構植栽、屋上緑化により、開発全体面積の約40%を超える緑化を施しています。日本の原風景ともいえる「里山」を手本に、生態系に配慮した積水ハウス独自の「5本の樹」計画に基づき、既存樹の保存や在来種を中心とした26,400本を超える植栽により、周辺地域の緑と一体となる緑のネットワークが創出されています。
<「御殿山プロジェクト」の概要>
所在 |
東京都品川区北品川6丁目7-29 |
|---|---|
敷地面積 |
約28,000㎡(4ブロック合計) |
建物概要 |
個別物件詳細についてはこちら |
<主な受賞実績>
2012年2月
東京都品川区主催
みどりの顕彰制度
緑化大賞 受賞
2012年9月
公益財団法人 都市緑化機構主催
屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール
屋上緑化部門 国土交通大臣賞 受賞
2012年10月
公益財団法人 都市緑化機構主催
緑の都市賞
緑の地域づくり部門 都市緑化機構会長賞 受賞
大規模まちづくり事業「江古田の杜プロジェクト」
本投資法人が保有する「プライムメゾン江古田の杜」は、積水ハウスがUR都市機構等と協働で実施した大規模まちづくり事業「江古田の杜プロジェクト」により企画、開発された物件であり、プライムメゾン江古田の杜イースト・ウェスト(子育て世代向け賃貸マンション)、マストワン江古田の杜(学生・単身者向け賃貸マンション)、グランドマスト江古田の杜(サービス付き高齢者向け住宅)及びニチイホーム江古田の杜(介護付き有料老人ホーム)の5つの建物から構成されています。
本物件が所在するエリアは豊かな自然環境に恵まれるとともに、東京都の広域避難場所に指定されています。中野区都市計画マスタープランにおいて、本エリアは十分な避難路や周辺に存在する豊富な緑と調和した環境を確保し、良好な集合住宅等の供給をすすめるような位置づけとされていることに加え、本エリア周辺には、学校や医療施設・高齢者向け施設が多いことを踏まえ、多世代により育まれる持続可能な地域づくりをコンセプトとしたまちづくりとなりました。学生やこれから子育てを始める若年ファミリー世帯、安心・快適な暮らしを望む高齢者まで、多様な世代が共に暮らす地域として再生するまちづくりを目指しています。
<「江古田の杜プロジェクト」の概要>
所在 |
東京都中野区江古田三丁目14番1~5号 |
|---|---|
敷地面積 |
約39,500㎡ |
建物概要 |
物件詳細についてはこちら |
<主な受賞実績>
2019年5月
「都市景観の日」実行委員会主催
都市景観大賞
都市空間部門 「都市景観の日」実行委員会 会長賞 受賞
2019年10月
公益財団法人 都市緑化機構主催
緑の都市賞
緑の事業活動部門 国土交通大臣賞 受賞
当該地はUR都市機構が「豊かな自然環境」を生かし、「防災機能の確保」、「健康・医療の充実したまちづくり」、「ファミリー世帯を中心とした多様な世帯が住み続けられるまちづくり」をめざして道路、公園の整備を行い、賃貸マンション等の用地として提供した土地です。
