環境への取組み 気候変動への対応

戦略

本資産運用会社は、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であるとの認識のもと、本投資法人のマテリアリティに「気候変動への対応推進」を掲げ、気候変動に伴う様々なリスク及び機会を、事業戦略上の重要なポイントの一つとして捉えています。

気候変動に関するリスクと機会

気候変動に関するリスクには、炭素税等の規制強化や脱炭素社会に対応できない企業等への需要低下、レピュテーション悪化といった脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）があります。同時に、気候変動によって創出される機会についても想定することができます。

シナリオ分析

本資産運用会社は、気候変動により今後起こり得る様々な事態を想定し、本投資法人の事業活動に与えるリスクと機会を把握してその財務的影響を評価するためにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）といった国際機関・業界団体のシナリオを用い、気温が4℃、1.5℃それぞれ上昇した世界における分析を行いました。
なお、気候変動リスクは、リスクが顕在化する時期や規模についての不確実性が高く、その財務的影響を予測することは極めて困難です。現時点での分析においては、分析対象や社会経済の変化、想定する自然災害に一定の前提を置いており、特定したリスク・機会が顕在化する確率については考慮していません。そのため、分析手法については外部環境の変化も踏まえ今後も継続して見直しを行う考えです。

シナリオ分析のアプローチ

以下のプロセスでシナリオ分析を実施しました。

• ①　対象範囲・時間軸の設定
• ②　定性評価によりリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を抽出・特定
• ③　シナリオ群の定義及びステークホルダーを意識した世界観の整理
• ④　定性評価により重要性が高いと評価されたリスク・機会に関するパラメータの設定
• ⑤　移行リスク、物理的リスク及び機会について、事業への財務的影響を評価
• ⑥　リスク・機会に対する対応状況の把握及び対応策の検討

4℃シナリオ

1.5℃シナリオ

分析結果

4℃シナリオにおいては、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されないことで、GHGの排出が増加し続け、気象災害の激甚化による保有物件の修繕費や各種保険料の増加が予想されます。また、気候変動による気象災害リスクの顕在化は、テナントによる物件選考に影響を与えることが想定され、気象災害に対する耐性や環境変化に対応した快適性が競合物件と比べて劣る物件はテナント需要の低下が予想されます。

一方、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会の実現に向けてGHG排出量の抑制を目的とした規制や税制が導入され、炭素税の導入による保有物件から排出されるGHGへの課税や、省エネ基準等の環境規制の強化により、その対応に係る改修コストの増加等が想定されます。また、規制の強化は、テナントによる物件選考に影響を与えることが想定され、環境配慮ビルに対するテナント需要が増加することで、環境負荷低減への取組みが不十分な物件は、相対的なテナント需要の低下が予想されます。加えて、そのような物件は資産価値が低下する恐れがあります。さらには、本投資法人の気候変動への対応が不十分と見做されることにより、資金調達コストの上昇が予想されます。

本投資法人では、4℃シナリオの示す気象災害の激甚化を見据え、浸水等のリスクに対する立地・スペック両面からの耐性を備え、また、高い環境性能を具備した物件を中心に投資を行っています。さらに、1.5℃シナリオの示す低炭素社会への移行を見据え、移行リスクに対応し競争優位性を維持するため、ポートフォリオのCO₂排出量の削減やグリーン認証を取得した物件を中心としたポートフォリオを構築しています。このように本投資法人は、各リスクへの対応に積極的に取り組んでおり、これらのリスクに起因する事業への影響は限定的であり、一方でこれらの取組みは価値創出のためのビジネス機会に繋がると判断しています。

またさらなる対応の一環として、以下の通りポートフォリオの一部を対象として、CRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）を用いた移行リスク評価分析を行いました。今後、移行リスク評価の対象をポートフォリオ全体に広げたうえで、分析を深化させていく所存です。今後も引き続き本投資法人は、戦略的に気候変動への対応を進め、気候変動リスクの低減と機会の極大化に努めます。

CRREMによる分析

CRREMの概要