基本方針

積水ハウス・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）、その他関係法令及びガイドライン等を遵守し、適切かつ安全な管理、運営に努めます。なお、本個人情報保護方針で使用されている用語のうち、関係法令に定義されている用語と同一のものは、関係法令の定義に従うものとします。

利用目的

1. 個人情報の利用目的

本投資法人が取得する個人情報は主として本投資法人の発行する有価証券の保有者の方々、本投資法人の運用資産の借主様その他本投資法人の取引先等の個人情報です。

本投資法人の個人情報の利用目的は以下のとおりとします。

1. 投資主様及び投資法人債権者様の権利の行使及び本投資法人の義務履行その他の投資主様及び投資法人債権者様への対応のため
2. 投資主様及び投資法人債権者様との関係を円滑にするための方策を実施するため
3. 投資主名簿、投資法人債原簿の作成及び法令上必要とされる各種報告書の作成及び提出並びに投資主様及び投資法人債権者様の情報を管理するため
4. 新投資口の発行及び投資法人債の発行の際その他本投資法人の発行する有価証券の購入を検討される方々に対して一定の情報を提供するためのデータの集積、統計及び分析のため
5. 本投資法人による運用資産の取得、取得に係る調査及び検討並びに売却先の募集に関するデータの集積、分析及び売却活動を円滑に行うため
6. 本投資法人の運用資産の賃貸業務を適切に行うため（本投資法人の運用資産の利用者様の利便性等を高めるために行うアンケート調査等への利用を含みます。）
7. 本投資法人の業務を遂行するために弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士等の専門職業家へ依頼をするため
8. 本投資法人の資産の取得及び運用に係る資金の借入れ、投資法人債の発行及び新投資口の発行のため
9. その他本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため

2. 個人番号の利用目的

上記「1.個人情報の利用目的」にかかわらず、本投資法人の個人番号の利用目的は以下のとおりとします。

1. 顧客、取引先及び投資主の個人番号
   1. 金融商品取引等に係る調書の作成事務のため
   2. 報酬、料金、契約金、賞金その他サービス又は権利の対価の支払に関する支払調書の作成事務のため
   3. 不動産等の使用又は譲受けの対価の支払に関する支払調書の作成事務のため
   4. 配当、剰余金又は利子等の支払その他利益の分配に関する支払調書の作成事務のため
   5. 本投資法人の投資口に係る新投資口予約権の付与若しくは行使又は投資口無償割当てに関する調書の作成事務のため
   6. その他上記（ア）から（オ）までに関連する事務のため
   7. その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため
2. 本投資法人の役員及びその親族の個人番号
   1. 給与所得・退職所得に係る源泉徴収票の作成、給与支払報告書の作成、扶養控除等（異動）申告書の提出、給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除申告書の提出その他源泉徴収等に関する事務のため
   2. 健康保険、厚生年金保険、雇用保険その他の社会保険・労働保険・企業年金（国民年金法に基づく第3号被保険者を含みます。）、確定拠出年金に関する届出及び申請の事務のため
   3. その他上記（ア）及び（イ）に関連する事務のため

なお、本投資法人は、上記利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用するものとし、個人情報を目的外に利用することはいたしません。また、機微情報については、関係法令及びガイドライン等で認められた場合を除き、利用いたしません。
本投資法人は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更いたしません。

取得

1. 個人情報の取得

個人情報の取得は、その利用目的の達成に必要な範囲において、適法かつ公正な手段により行います。本投資法人は、本投資法人が独自に、又は本投資法人の運用資産を管理するプロパティ・マネジメント会社等から個人情報を取得するに先立ち、利用目的をホームページ等で公表するものとし、ご本人との契約の締結に伴って契約書その他の書面（電子的方式により作られる記録を含みます。）に記載された当該ご本人様の個人情報を取得する場合その他書面や電子的方式等を通じてご本人から直接個人情報をご提供頂く場合には、個人情報の利用目的をあらかじめ明示いたします。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合その他法令等で許容されている場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
また、本投資法人は、第三者から個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得することがあります。その場合、ご本人の同意を原則として書面等により取得するものとします。

2.機微情報の取得

上記「1.個人情報の取得」にかかわらず、機微情報については、関係法令及びガイドライン等で認められた場合を除き、取得いたしません。

3. 個人番号の取得

上記「1.個人情報の取得」にかかわらず、本投資法人がご本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、上記「利用目的」の「2.個人番号の利用目的」に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。

4. 本人確認

個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及びご本人の個人番号の確認を行うものとします。

第三者への提供

1. 個人データの第三者への提供

本投資法人は、個人情報保護法第27条第1項各号に掲げられる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

2. 個人関連情報の第三者への提供

本投資法人は、個人情報保護法第31条第1項に規定されたとおり、あらかじめご本人の同意が得られていることを確認することなく、個人関連情報を第三者に提供いたしません。

3. 機微情報の第三者への提供

上記「1.個人データの第三者への提供」にかかわらず、本投資法人は関係法令及びガイドライン等で認められた場合を除き、機微情報を第三者に提供いたしません。

4. 特定個人情報の第三者への提供

上記「1.個人データの第三者への提供」にかかわらず、本投資法人は、番号法第19条各号に掲げられる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供いたしません。

5. 外国にある第三者への個人データ及び個人関連情報の提供

個人データ及び個人関連情報を外国にある第三者に提供する場合、関係法令及びガイドライン等で定められた義務を遵守します。

正確性の確保等

本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

仮名加工情報、匿名加工情報

本投資法人は、仮名加工情報及び匿名加工情報を取り扱う場合には、関係法令及びガイドライン等で定められた義務を遵守します。

安全管理措置

本投資法人は、「個人情報管理規程」を定めるとともに、当該規程に基づき個人データの取扱いを積水ハウス・アセットマネジメント株式会社（以下「資産運用会社」といいます。）に委託しています。資産運用会社は、個人データを適切かつ安全に管理し、外部からの個人データへの不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、以下のとおり、必要かつ適切な措置（本投資法人が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、本投資法人が個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含まれます。以下同じです。）を講じます。

1. 個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報管理規程」及び「個人情報保護管理規則」を策定し、遵守します。
2. 取得、利用、移送、保管、消去等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定し、遵守します。
3. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、定期的に個人データの取扱状況の点検及び監査を実施します。また、その結果を責任者へ報告し、責任者が安全管理措置の評価、見直し、改善に取り組む体制を整備します。
4. 従業員との間で秘密保持契約を締結し、従業員に対して安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練を実施します。
5. 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、盗難等を防止する措置を実施します。
6. 個人データを取り扱う情報システムには、本人確認機能を整備し、必要に応じアクセス権限を設定した上で、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
7. 外国において個人データを取り扱う場合は、個人データを取り扱う国・地域における個人情報の保護に関する制度を把握した上で必要な安全管理措置を実施します。

個人データの取扱いの委託

本投資法人が保有する個人データについて、その取扱いを外部に委託する場合があります。本投資法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する際、個人データを適切に保護するための管理体制を構築し、かつ、実行していることを条件として委託先を厳選し、業務委託契約の締結を行います。また、本投資法人は、個人データの安全管理が図られるよう、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

継続的改善

本投資法人は、本個人情報保護方針を含む個人情報に関する社内規程等を整備するとともに、継続的に見直しを行い、これらの改善に努めます。また、法令改正その他により、必要に応じ、本個人情報保護方針を改定することがあります。

開示のご請求等への対応

本投資法人に対するご自身の保有個人データの利用目的の通知のお求め、又は保有個人データの開示、訂正、追加若しくは削除のご請求、若しくは本投資法人による保有個人データの利用の停止、第三者への提供の停止若しくは消去、第三者提供記録の開示のご請求については、下記のお問い合わせ窓口宛に行っていただくことができます。その際、申出者又は請求者のご本人確認をさせていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします（代理人の場合は、代理人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。）。個人データの開示の方法等、手続きの詳細については、窓口までお問い合わせください。本個人情報保護方針の内容に関するご質問についても、下記お問い合わせ窓口までお問い合わせください。

お問い合わせ窓口

お問い合わせ先	積水ハウス・アセットマネジメント株式会社（本投資法人の資産運用会社）　総務部
所在地	〒107-0052　東京都港区赤坂四丁目15番1号
電話番号	03-6447-4870（代表）
受付時間	午前9時〜午後6時（土、日、祝日及び年末年始を除く）

投資主名簿記載事項及び事務取扱に関わる個人情報等に関するお問い合わせ窓口

お問い合わせ先	みずほ信託銀行株式会社　証券代行部
所在地	〒168-8507　東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話番号	0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間	午前9時〜午後5時（土、日、祝日及び年末年始を除く）