Ｑ.1入社に至った背景や経緯を
教えてください。

新卒でコンサルティング会社に就職し、ESG外部評価機関の評価向上に向けた取り組みに関するアドバイザリー業務を担っていました。その後海外にも目を向けたいという気持ちから、開発途上国で技術提供を行うボランティア活動に参加し、帰国後も今までの経験を活かしてESGに関わる仕事をしたいと考え、当社に入社しました。

Ｑ.2現在の仕事内容について
詳しく教えてください。

主な業務はESG外部評価機関への対応です。前職での経験を活かし、業界のメインベンチマークであるGRESB等の様々な評価機関からの要請に対して、情報開示や回答作成等の対応を行っています。なお、情報開示については本投資法人のウェブサイトをメインとしており、ESGの取組みをまとめたESGレポートも年次で発行しています。その他、国内外の機関投資家の方々からESGに関する問い合わせをいただく機会も増えているため、その対応や、本投資法人のESGへの取り組みを推進する上で重要な機関である、当社のサステナビリティ委員会の事務局も担っています。

Ｑ.3積水ハウス・リート投資法人におけるESGの
重要性についてお聞かせください。

本投資法人が選ばれるREITとして今後も持続的に成長し続けるには、サステナブルな社会の実現が不可欠であり、その手段としてESGへの取り組みは重要と考えています。本投資法人は「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」というビジョンを掲げており、資産運用を通じて、スポンサーである積水ハウスとともに建物の価値向上を追求し、「人」と「社会」に対して新しい時代の社会資本を提供することで、豊かな「未来」の創造に貢献していくというこのビジョンの実現は、本投資法人の持続的な成長に資するものと考えています。
また、不動産業界は環境負荷が比較的高いセクターの一つなので、本投資法人は不動産を投資対象として取り扱う一組織として、環境課題としっかり向き合い、ステークホルダーに対して責任を果たしていかなければならないと考えています。

Ｑ.4外部への情報開示において注意していることはありますか。

ここ数年でサステナビリティの考え方が広く普及したことによって、ESGのトレンドはめまぐるしく変化しており、潮流に即した取り組みを進めていくためにも、情報収集は欠かさないよう意識しています。また、当たり前のことなのですが、情報開示にあたっては内容を脚色しないことも重要です。実態が伴わない見せかけのESGは「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、海外では規制されている実態もあるため、内容については関連部署とともにチェックを徹底し、読み手に本来と異なる意図で伝わらないよう努めています。

Ｑ.5社内の皆さんにESGを意識してもらうために
力を入れていることはありますか。

週に1回程度、ESGに関するニュースのメール配信を全役職員宛に行っています。生活に身近な話題から、気候変動等の重要視されているトピック、環境問題に関する国際会議が開かれた際にはそのサマリー等、内容は多岐にわたっています。基本的には私からの一方通行の配信ですが、時折リアクションや話題のリクエストをいただくことがあり、役職員の方々がESGについて考えるきっかけになっていると思うと、取り組みの意義を感じます。

Ｑ.6ESGに取り組むなかで新たな発見や
気づきはありましたか。

ESGへの取組みを推進する際には、社会的要請への対応だけではなく、本投資法人の分配金への影響等、財務的な要素も加味した総合的な判断が求められるので、すべてのステークホルダーに対して説明がつく真摯な姿勢が重要だと日々の業務で実感しています。
加えて、前職では携わることが難しかった具体的な目標策定や、目標達成に向けた施策の検討と実施、進捗管理、更なる取り組みのための計画等、自分事としてESG課題に取組み、徐々に改善ができる点にとてもやりがいを感じます。
また、本資産運用会社は東京都港区と協定を締結して「港区アドプト・プログラム」へ参加し、オフィス周辺の清掃活動を実施しているのですが、業務上あまり接点のない役職員同士が清掃活動を行いながら交流できる良い機会となっており、コロナ禍で役職員同士のコミュニケーション機会が少ない中で、想定外の副産物を嬉しく思っています。

Ｑ.7今後の目標を教えてください。

「ESG推進室」という部署名だけ聞くと、ESGの推進が部署内で完結しているようなイメージを持たれてしまうかと思いますが、実際には他部署の協力なしには何も進めることができません。ESG推進室は、ESGに対する組織の機動力を上げる部署という位置づけと考えているため、その一助となれるよう専門性を高めていきたいと思っています。
また、より長期的な視点では、たとえESG推進室がなくとも役職員の考え方の根底にESGがあり、一人ひとりがそういった考えの下、業務にあたっていけるような企業文化づくりが最終的なゴールだと考えています。

（注）インタビュー実施当時（2022年7月）の内容です。