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  2. 強みと特徴

積水ハウス・リート投資法人の強みと特徴

積水ハウス・リート投資法人について

積水ハウス・リート投資法人は、2014年9月に設立され、同年12月に東京証券取引所に上場いたしました。元々はオフィスのみを保有するリートでしたが、2018年5月、住居等を保有する積水ハウス・レジデンシャル投資法人を吸収合併したことにより総合型リートとなりました。
また、環境に配慮した物件の資産保有割合を増やすなどESG(持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な環境・社会・ガバナンスの3つの観点)を積極的に推進しています。

ビジョン

資産運用を通じて
人・社会・未来を
豊かにする

  • 投資主価値の最大化
  • 質の高い社会資本の提供
  • 人生100年時代をリードするREIT

積水ハウス・リート投資法人の強み

積水ハウスグループの
サポートを
最大限に活用

積水ハウス株式会社は戸建やアパートに限らず、全国にオフィスビルや賃貸マンションを多数開発しています。積水ハウス・リート投資法人は、積水ハウス株式会社をスポンサーとし、また、積水ハウス不動産各社(6社)など、積水ハウスグループのサポートを最大限に活用し、着実な成長を図っています。

積水ハウスグループの図

外部成長戦略
資産規模の拡大により、
投資主価値の最大化を目指します。

積水ハウス株式会社の
スポンサーサポートを活用

スポンサーである積水ハウス株式会社が保有する国内不動産の一部に関して、優先的に購入交渉をする権利を有しています。同時に積水ハウス株式会社の物件供給力を活用して資産規模を拡大しています。また、物件に関する情報提供や、積水ハウス株式会社が有する都市再開発事業に関する実績やノウハウを活用した、保有物件の再開発サポートも得ることができます。

積水ハウス不動産各社(6社)の
サポート

積水ハウス不動産各社(6社)が保有する国内不動産の売却に関して、優先的に購入交渉をする権利を活用し、物件取得ルートをさらに強化しています。

資産運用会社の
独自のノウハウ等を活用

積水ハウスグループでの開発・運営、資産運用会社での資産運用等で培った独自のノウハウと情報収集ネットワークを活用し、独自ルートによる第三者からの物件取得も可能です。

内部成長戦略
不動産価値向上の実現に向け、
適切なマネジメントを実施しています。

テナント満足度の向上と
コストマネジメント

積水ハウスグループをはじめとした各プロパティマネジメント会社(PM会社)と協働して、テナントニーズを反映したきめ細かい対応を行い、テナント満足度の向上に努めています。これにより、賃料及び稼働率の維持・向上を図るとともに、運用資産の特性に応じてPM会社等の持つコストマネジメントに関するノウハウや省エネルギー・環境配慮等をはじめとするリニューアル・バリューアップ、適切なメンテナンスを実施しています。

資産運用の特性に応じた
PM会社の選定

テナントリレーション、新規テナントリーシングに関する情報網、営業力、建物運用能力等の観点から、運用資産の特性に応じて最適と判断される者に、プロパティ・マネジメント業務を委託し、そのプロパティ・マネジメント力を活用しています。

ポートフォリオのクオリティ

積水ハウス・リート投資法人は、住居・オフィスを中核資産とする総合型リートです。「戦略的立地」に所在する「高品質」な居住用不動産及び商業用不動産等を「プライム・プロパティ」と呼称し、重点的な投資対象としています。具体的には、入居者の快適性や安全性、環境に配慮した街並みに相応しい建物であることを総合的に判断して投資しています。2024年6月14日時点で、プライム・プロパティ比率は90.9%(取得価格ベース)、物件の築年数も比較的浅めで平均築年数は12.6年です。今後も引き続き環境に配慮した高クオリティな物件を取得し、ポートフォリオの質的向上を目指していきます。また、安定的な運用が期待できると考える三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)への重点投資を行っており、三大都市圏比率は85.9%に上ります。なお、住居については積水ハウスが開発したアメリカに所在する都市型賃貸住宅を取得することにより、国内における「安定成長」に加え、海外(アメリカ)における「積極的成長」を取り入れています。

  • プライム・プロパティ比率 91.6%
  • 平均築年数 14.0年
  • 三大都市圏比率(東京圏・大阪圏・名古屋圏)96.1%

※2024年6月14日時点

強固な財務基盤と
高い信用力

財務指標

有利子負債比率(LTV)については保守的な水準でのコントロールを維持し、借入は、メガバンクを中心とした国内有力金融機関との強固かつ安定的な取引を目指しています。借入の際は長期・固定金利を基本とし、安定した資金調達を図っています。

LTV 総資産有利子負債比率 45.2%

LTV(Loan To Value)・・・総資産に対する総負債の割合(負債比率)を指し、借入金への依存度を見極める指標。

長期負債比率 98.8% | 固定金利比率 91.0%

※2024年6月14日時点
(LTVは2024年4月期末時点)

格付

積水ハウス・リート投資法人は、財務の信頼性を示す指標である格付において、格付会社より高水準の格付けを得ています。また、日本銀行による買入対象銘柄にもなっています。

JCR 株式会社日本格付研究所 AA R&I 株式会社格付投資情報センター AA-

インデックス

積水ハウス・リート投資法人の投資主属性別の保有比率は、信託銀行や地方銀行等の金融機関による保有比率が全体の6割以上を占める高い比率となっています。J-REITの中でも上位の時価総額規模を有しており、以下のグローバルインデックスに組み入れられていることも強みです。

グローバルインデックス
  • FTSE EPRA Nareit Global Real Estate Index Series
  • MSCI Japan Small Cap Index
  • S&P Global Property
  • 東証REIT Core指数
  • GPR/APREA Investable 100 Index
  • GPR/APREA Investable REIT 100 Index
  • GPR 250 Index/ GPR 250 REIT Index
  • MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
  • FTSE Global Equity Index Mid Cap
  • FTSE4Good Index Series
  • Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Index

※2024年5月31日時点

環境性能に優れた
不動産への投資、
ESGの推進

ESGとは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を取った言葉で、近年では、企業の長期的な成長のためには、この3つの観点から長期的な事業機会や事業リスクを把握する必要があると考えられています。逆に言えば、ESGの観点が薄い企業は大きなリスクを抱えており、長期的な成長が期待できないとみなされる可能性があります。積水ハウス・リート投資法人は、設立当初から、環境性能に優れた不動産への投資を推進しており、強い使命感を持ってESGに取り組んでいます。グリーン認証取得割合は2024年6月14日時点で83.8%となっており、今後も70%以上を維持することを目標にしています。

環境への取り組みと
地域社会との共生

スポンサーの積水ハウスが
推進する「5本の樹」計画を推進

積水ハウスが推進する「5本の樹」計画に基づき、生態系に配慮した樹種を基本とした植栽等の維持・管理を実施しています。「3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来種を」との思いを込めて、日本各地の気候風土と調和し、生き物の生活と関係の深い在来種にこだわって植栽することで、身近な自然と共生し、時とともに愛着が深まっていく庭づくりを目指しています。2022年度の樹木の植栽実績は88.6万本で、2001年の事業開始以降の植栽本数は累計1,900万本となりました。

環境への配慮と
省エネへの取組み

保有する不動産において、ESGへの取組みとして策定した中長期目標に合わせ、エネルギー消費量・CO2排出量・水使用量等の削減に努めるとともに、太陽光発電パネルの導入やLED照明や省エネエアコン機器等、環境に配慮した設備を積極的に導入するなど、脱炭素社会の実現に向け、保有物件における設備投資、省エネルギー対応の取組み等を実施し、エネルギーの効率的利用を積極的に推進しています。

太陽光発電パネル
プライムメゾン御殿山イースト
LED照明
HK淀屋橋ガーデンアベニュー
Low-e ペアガラス
本町南ガーデンシティ
自然環境創出

生物多様性の保全を意識し、住居において植栽や植替え等を順次実施しています。なお、設置されている樹木プレートにはQRコードが記載されており、樹種の詳細な情報を確認できます。また、プライムメゾン横濱日本大通のエントランスには壁一面に植栽を施し、建物内部への熱浸透を防ぐほか、入居者の心を癒す空間にもなっています。

樹木プレ-ト
プライムメゾン江古田の杜
プライムメゾン横濱日本大通
地域社会との共生とテナントの
安心・安全への取組み

緊急時に誰もが利用できる設備の導入や、保有物件が所在する地域のイベントへの参加等を通じて、地域の皆様とコミュニケーションを深める等、地域社会との共生に取り組んでいます。
例えば、災害救援自動販売機やAEDの設置、入居者への防災備蓄品配布、バリアフリー設備の導入、シェアサイクルやフードトラックの導入及びオフィス周辺の清掃活動を行う港区アドプト・プログラムへの参加等、積極的に取り組んでいます。

港区アドプト・プログラムへの参加
赤坂ガーデンシティ
車椅子利用を考慮した
バリアフリー設備
本町南ガーデンシティ
シェアサイクルの導入
赤坂ガーデンシティ