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社会(S)への取組み

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地域·コミュニティへの貢献

本投資法人は、緊急時に誰もが利用できる設備の導入や保有する物件の所在する地域のイベントへの参加などを通じて、地域の皆様とコミュニケーションを深めるとともに、地域社会との共生に取組んでいます。

災害救援自動販売機

一部の居住用不動産において、平時は通常の自動販売機として飲料の販売をする一方、災害などの緊急時に飲料を誰でも無料で取り出すことが可能な災害救援自動販売機を設置しています。

AED(自動体外式除細動器)の設置

緊急時の救命処置に備え、一部の物件の共用部にAEDを設置しています。

TOPICS~地域社会との共生への取組み実例 本町ガーデンシティ~

保有物件のピロティやエントランスホールを開放し、地域・コミュニティへの貢献につながる取組みを実施しています。

本町南ガーデンシティ

テナントに対する安心・安全への取組み

防災設備等の導入

本投資法人は、テナント企業や入居者が安心・安全に過ごすことができる設備等を一部の物件に適宜、設置・導入しています。

〜御殿山ガーデンシティにおける一例〜

安心・安全への取組み

TOPICS太陽電池、蓄電池、非常用発電機を設置した「プライムメゾン品川」

  • 「プライムメゾン品川」は、東日本大震災以降、地球温暖化防止に加え、節電や防災性能に対する関心の高まりを受けて積水ハウスが開発した賃貸マンションで、非常時の安心・安全を高めるため非常用発電機を導入し、太陽電池・蓄電池と連携させることで停電時の非常用電力供給システムを構築しています。

【非常用電力供給システム概念図】

【非常用電力供給システム概念図】

「プライムメゾン品川」が自然災害などにより停電した場合には、非常用発電機が稼働し、約19時間にわたり共用部に電力を供給します。これに太陽電池・蓄電池も連携させることでさらに長時間の通電が可能です。これにより共用廊下・エントランスの照明の一部を点灯し夜間でも動線や安心感を確保し、また、入居者の集まる場所となるエントランスのコンセントでは携帯電話等の充電もでき、管理室のモニターで情報の収集も行えます。給水ポンプにも電力を供給しますので、断水していなければ共用部や各住戸への給水も可能です。

  • 積水ハウスによる「プライムメゾン品川」の開発コンセプト等の詳細についてはこちらをご参照 ください。
  • 「プライムメゾン品川」の物件詳細についてはこちらをご参照ください。

テナント満足度調査の実施

リーシングの改善·安定稼働のみならず、入居者とのコミュニケーション及び信頼関係の構築を企図し、ご意見·ご要望を伺うテナント満足度調査を実施しています。
調査結果については、プロパティ·マネジメント会社や建物管理会社等と共有し、サービス向上につなげています。

資産運用会社の取組み

ダイバーシティの推進

資産運用会社が属する積水ハウスグループは、2006年、人事基本方針として「女性活躍の推進」「多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進」「多様な人材の活用」を三つの柱とする「人材サステナビリティ」を宣言し、従業員が企業とともに持続可能な成長を図っていける環境や仕組みづくりに取り組んでいます。

積水ハウスグループのダイバーシティの取組みはこちら

人材育成の取組み

資産運用会社が属する積水ハウスグループにおける人材育成の基本的な考え方は、自律型人材の育成とキャリア構築の重視です。職務発揮能力と役割(職務)・成果を人事制度全般の基軸とし、新たな実力主義に基づいた人材育成を推進しています。

積水ハウスグループの企業理念の根本哲学は「人間愛」です。「人間愛」とは、「相手の幸せを願い、その喜びを我が喜びとする奉仕の心を以って何事も誠実に実践すること」です。「人間愛」を具現化できる従業員を育成することが、社会から信頼される企業となり、持続可能な社会を実現するための原動力であると考え、従業員の能力開発と人材育成を積極的に進めています。

人材育成に当たっては、職務面談制度を運用し、年度ごとに目標面談→業務遂行→中間面談→業務遂行→振り返り面談→人事評定→評価のフィードバックというPDCAのサイクルを回すことによって、育成と評価の連動を図り、従業員の納得性とモチベーションの向上を目指しています。

資産運用会社では従業員の「不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master)」(不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム)等の専門資格取得に取り組んでいます。各種専門資格取得に向けた研修・受験および資格維持、各種セミナー等の受講による専門能力の向上に関して費用を負担しています。

また、ガバナンスや人権に関する理解、職場環境の改善や防災対策を企図し、定期的にコンプライアンス研修、ヒューマンリレーション研修(人権、パワハラ、セクハラ研修)、防災訓練等を実施しています。

なお、資産運用会社の従業員における一人当たり研修時間、一人当たり研修費用及び資格保有者数は以下のとおりです(スポンサー等からの出向受け入れ社員を含む)。

対象期間:2018年5月1日~2018年10月31日

従業員一人当たり研修時間 12.2時間
従業員一人当たり研修費用 5,971円

(2018年10月1日現在)

資格名 保有者数
不動産証券化協会(ARES)認定マスター 27名
宅地建物取引士 26名
不動産鑑定士 1名
一級建築士 1名
日本証券アナリスト協会検定会員 1名
ビル経営管理士 8名
MBA 1名
公認不動産コンサルティングマスター 2名
CASBEE評価員 5名

働きやすい環境づくり

資産運用会社では、従業員の安全衛生管理活動の円滑な推進を図ることを目的とし、「衛生委員会規則」を制定するとともに、定期的に衛生委員会を開催しています。

また、職場環境改善による従業員満足度向上を企図し、定期的に従業員の要望等を話し合う職場懇談会を実施しています。

高齢者雇用の促進

資産運用会社が属する積水ハウスグループでは、個々の従業員が意欲・能力をより高く、より長く発揮して生き生きと活躍できるよう、65歳定年制を導入し、高齢者の活躍を支援しています。

ワーク・ライフ・バランスの推進

資産運用会社が属する積水ハウスグループでは、業務の効率化を図り、生産性を向上させるための施策をグループ全体で進めています。同時に、従業員一人ひとりに仕事だけでなく人生そのものも充実させてほしいとの考えから、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得率向上などに取り組んでいます。

また、「時間単位年休制度」及び「スライド勤務制度」を設け、育児・介護・家族行事・地域活動・健康・趣味・自己啓発などのために、幅広く活用されています。

従業員の健康への取組み

資産運用会社が属する積水ハウスグループでは、従業員一人ひとりにストレスへの気付きを促し、その対処の支援ならびに職場環境の改善を通じて、メンタル不調者の発生を未然に防ぐ一次予防を目的として、ストレスチェックを実施しています。

また、年一回の健康診断の受診の他、インフルエンザ等予防接種費用の補助も実施しています。

ITの活用による業務効率化・生産性向上

資産運用会社では、スマートデバイスを活用し、外出先での業務処理の範囲を拡大することで、業務の効率化に取り組んでいます。

福利厚生

資産運用会社では、各種福利厚生制度を通じて、従業員の勤労意欲を高め、能力を発揮できる職場環境の提供に努めています。

  • 福利厚生サービス提供会社との連携
  • 積水ハウスグループ従業員持株会制度
  • 資格祝金支給制度
  • 育児休業制度
  • 介護休業制度
  • 子の看護休暇制度
  • 従業員表彰制度
  • 慶弔見舞金制度
  • 短時間勤務制度

TOPICS男性社員1ヶ月以上の育児休業取得の推進

資産運用会社が属する積水ハウスグループでは、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、ダイバーシティ推進への取り組みを実施しています。その取り組みの一つとして「男性社員1ヶ月以上の育児休業完全取得」を宣言し、2018年9月1日より推進しています。

  • 対象男性社員全員が1ヶ月以上の育児休業を取得し、最初の1ヶ月は有給とする
  • 全社をあげた取り組みにより、完全取得を推進
  • 円滑な導入ができるよう社内サポート体制を整備、上司と当事者の研修を実施

※ 積水ハウスの「男性社員1ヶ月以上の育児休業完全取得」については、こちらをご覧ください。

ガバナンス意識調査について

資産運用会社が属する積水ハウスグループでは、グループ全従業員を対象に、毎年「ガバナンス意識調査」を実施しています。企業倫理意識や職場環境等について定期的に調査することで、現状把握を行い、組織単位での意見交換の機会を設けながら、より風通しの良い職場風土づくりに注力しています。

社会貢献活動

災害義援金

積水ハウスグループでは、国内外で大規模な自然災害などが発生した際、積水ハウスCSR部が窓口となり、救援活動や被災地の復旧活動などに役立てていただくため、社員に向けて災害義援金への協力を呼び掛けています。

過去の義援金の実績はこちら

リサイクル

資産運用会社では、ペットボトルキャップ・使用済み切手の回収、カレンダー・手帳リサイクルに取り組んでいます。

資産運用会社の役職員の状況

項目 2018年度(8月31日時点)
合計役職員数 61名(内、男性47名、女性14名)
  直接雇用従業員数 36名(内、男性28名、女性  8名)
出向者数 15名(内、男性11名、女性  4名)
派遣社員数 2名
女性管理職比率 5.3%
平均勤続年数 5.4年
新規採用者数 0名
育児休業取得者数 2名
介護休業取得者数 0名
短時間勤務者数 2名
  • 平均勤続年数、新規採用者数、育児休業取得者数、介護休業取得者数、短時間勤務者数のデータについては、直接雇用従業員のデータを示しています。
  • 平均勤続年数は、合併以前の入社日から起算し、それぞれの従業員勤続年数を単純合算し、算出しています。
  • 新規採用者数は、資産運用会社の会計年度である2018年2月1日より起算し、算出しています。

TOPICS資産運用会社における取組み「COOL CHOICE」への賛同登録

資産運用会社では、環境配慮への一環として、地球温暖化対策として環境省が推進する、国民運動「COOL CHOICE」へ賛同し、以下の取組みを行っています。

cool_choice

  • 社内の空調を控えめに設定
  • クールビズ・ウォームビズの推進を徹底
  • 社内資料において、スマートデバイスや共有サーバーを用いて、資料のペーパーレス化を推進
  • 社内において、紙コップの使用を止め、マイカップの持参をルール化

「COOL CHOICE」の詳細については、こちらをこ参照ください。

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