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社会(S)への取組み

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地域·コミュニティへの貢献

本投資法人は、緊急時に誰もが利用できる設備の導入や保有する物件の所在する地域のイベントへの参加などを通じて、地域の皆様とコミュニケーションを深めるなど、地域社会との共生にも取組んでいます。

災害救援自動販売機

一部の居住用不動産において、平時は通常の自動販売機として飲料の販売をする一方、災害などの緊急時に飲料を誰でも無料で取り出すことが可能な災害救援自動販売機を設置しています。

AED(自動体外式除細動器)の設置

緊急時の救命処置に備え、一部の物件の共用部にAEDを設置しています。

TOPICS地域社会との共生への取組み事例

保有物件のエントランスホールやピロティを開放し、地域・コミュニティへの貢献につながる取組みを実施しています。

本町南ガーデンシティ

テナントに対する安心・安全への取組み

防災設備等の導入

本投資法人では、気候変動の影響による台風や地震などの災害に備え、テナント企業や入居者が安心・安全に過ごすことができる設備等を一部の物件に適宜、設置・導入しています。

安心・安全への取組み

TOPICS太陽電池、蓄電池、非常用発電機を設置した「プライムメゾン品川」

  • 「プライムメゾン品川」は、地球温暖化防止に加え、東日本大震災以降の節電や防災性能に対する関心の高まりを受けて積水ハウスが開発した賃貸マンションで、非常時の安心・安全を高めるため非常用発電機を導入し、太陽電池・蓄電池と連携させることで停電時の非常用電力供給システムを構築しています。

【非常用電力供給システム概念図】

【非常用電力供給システム概念図】

自然災害などにより停電した場合には、非常用発電機が稼働し、約19時間にわたり共用部に電力を供給し、太陽電池・蓄電池も連携させることでさらに長時間の通電が可能です。これにより共用廊下・エントランスの照明の一部を点灯し夜間でも動線や安心感を確保します。
また、入居者の集まる場所となるエントランスのコンセントでは携帯電話等の充電もでき、管理室のモニターでは情報の収集も行えます。給水ポンプにも電力を供給しますので、断水していなければ共用部や各住戸への給水も可能です。

  • 積水ハウスによる開発コンセプト等の詳細についてはこちら
  • 物件詳細についてはこちら

テナント満足度調査の実施

本投資法人では、リーシングの改善·安定稼働のみならず、入居者とのコミュニケーション及び信頼関係の構築を企図し、ご意見·ご要望を伺うテナント満足度調査を実施しています。
調査結果については、プロパティ・マネジメント会社や建物管理会社等と共有し、サービス向上につなげています。

資産運用会社の取組み

ダイバーシティの推進

積水ハウスグループは、2006年、人事基本方針として「女性活躍の推進」「多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進」「多様な人材の活用」を三つの柱とする「人材サステナビリティ」を宣言し、従業員が企業とともに持続可能な成長を図っていける環境や仕組みづくりに取り組んでいます。

積水ハウスグループのダイバーシティの推進についてはこちら

積水ハウスグループのダイバーシティの取組みはこちら

人材開発

人事基本方針

本資産運用会社は、積水ハウスグループの一員として、人材育成の基本的な考え方を共有しており、自律型人材の育成とキャリア構築を重視しています。全従業員を対象として職務発揮能力と役割(職務)・成果を人事制度全般の基軸とし、新たな実力主義に基づいた人材育成を推進しています。

積水ハウスグループの人事基本方針はこちら

人材確保

本資産運用会社は、積水ハウスグループから不動産投資・運用等の幅広い経験・ノウハウを有する専門性の高い人材を出向者として受け入れることで、その専門能力を活用し高度な資産運用を目指しています。また、事業環境・組織の状況の変化に合わせ、優秀な人材を確保できるよう新規採用に努めるとともに、幅広い経験を積むことで能力開発を図るため、ジョブローテーションを実施しています。

人材育成の考え方

積水ハウスグループの企業理念の根本哲学は「人間愛」です。「人間愛」とは、「相手の幸せを願い、その喜びを我が喜びとする奉仕の心を以って何事も誠実に実践すること」です。「人間愛」を具現化できる従業員を育成することが、社会から信頼される企業となり、持続可能な社会を実現するための原動力であると考え、従業員の能力開発と人材育成を積極的に進めています。

積水ハウスグループの人材育成の考え方はこちら

本資産運用会社における人材育成に当たっては、職務面談制度を運用し、年度ごとに目標面談→業務遂行→中間面談→業務遂行→振り返り面談→人事評定→評価のフィードバックというPDCAサイクルによって、育成と評価の連動を図り、従業員の納得性とモチベーションの向上を目指しています。

研修体系

本資産運用会社では、従業員の専門性を高めるため、「不動産証券化協会(ARES)認定マスター(不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム)」等の各種専門資格取得の支援を行っています。各種専門資格取得に向けた研修・受験および資格維持・各種セミナー等の受講に関する費用を負担し、従業員の専門能力の向上を目指しています。

さらに、積水ハウスグループの一員として、ガバナンスや人権に関する理解を企図し、定期的にコンプライアンス研修、ヒューマンリレーション研修(人権、パワハラ、セクハラ研修)等を実施しています。

積水ハウスグループの研修体系はこちら

本資産運用会社の従業員一人当たり研修時間、一人当たり研修費用及び資格保有者数等は以下のとおりです。(スポンサー等からの出向社員を含む。)

研修受講実績
対象期間:2019年2月1日~2020年1月31日

従業員一人当たり研修時間 16.5時間
従業員一人当たり研修費用 5,436円
研修参加率 社内研修 100.0%
社外研修 57.1%
  • 研修参加率=研修参加人数/2020年1月31日時点の従業員数(取締役および育休・産休社員を除く)

資格保有者数(2020年1月31日現在/役職員総数57名現在)

資格名 保有者数
不動産証券化協会(ARES)認定マスター 30名
宅地建物取引士 38名
不動産鑑定士 1名
一級建築士 1名
日本証券アナリスト協会検定会員 1名
ビル経営管理士 10名
MBA 1名
公認不動産コンサルティングマスター 5名
CASBEE不動産評価員 6名
マンション管理士 4名
管理業務主任者 6名
社会保険労務士 1名
  • 資格試験合格者を含みます。

その他、スポンサーの積水ハウスでは、教育機関等との連携を通じ、ダイバーシティの推進や人材開発に関する取組みを行っています。

住宅メーカー初、ベトナムに技能訓練施設開設現地送出し機関と連携し、技能実習生の受入れ体制を強化 2022年に300人登用へ

増大する高齢化社会特有のニーズへの取り組みMIT医工学研究所(IMES)と積水ハウスが在宅健康モニタリングについて共同研究

人権の尊重

人権に関する基本方針

本資産運用会社が属する積水ハウスグループでは、人権侵害を「しない・させない・ゆるさない」企業体質を目指しており、自らの企業活動の基盤となる「積水ハウスグループ企業行動指針」及び「積水ハウスグループ企業倫理要項」の中で人権を尊重することを明示するとともに、国連総会で採択された「世界人権宣言」などの国際ルールの遵守や、国連グローバル・コンパクトの10原則の支持を表明しています。

社内相談窓口体制の充実

一人ひとりの従業員がコンプライアンス及び企業倫理要項を正しく理解し実践することを目的として、グループ会社を含む全従業員を対象に「ヒューマンリレーション研修」をはじめとした社内啓発を行うとともに、「セクハラ・パワハラホットライン」を設置し、ハラスメント問題などの人権問題や職場環境に関する様々な相談の社内窓口として問題解決に取組んでいます。

【非常用電力供給システム概念図】

積水ハウスグループの「人権の尊重」に関する取組みはこちら

働きやすい環境づくり

ワーク・ライフ・バランスの推進

本資産運用会社は、積水ハウスグループの一員として、業務の効率化を図り、生産性を向上させるための施策を進めています。同時に、従業員一人ひとりに仕事だけでなく人生そのものも充実させてほしいとの考えから、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得率向上などに取り組んでいます。

また、「時間単位年休制度」及び「スライド勤務制度」を設け、育児・介護・家族行事・地域活動・健康・趣味・自己啓発などのために、幅広く活用されています。

積水ハウスグループのワーク・ライフ・バランスの推進についてはこちら

TOPICS男性社員1ヶ月以上の育児休業取得の推進

本資産運用会社は、積水ハウスグループの一員として、対象となる男性社員が1ヶ月以上の育児休業を取得することを推進しています。積水ハウスは、2018年9月に「男性社員1ヶ月以上の育児休業完全取得」を宣言し、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、ダイバーシティ推進への取組みを実施しています。

  • 対象男性社員全員が1ヶ月以上の育児休業を取得し、最初の1ヶ月は有給とする
  • 全社をあげた取組みにより、完全取得を推進
  • 円滑な導入ができるよう社内サポート体制を整備、上司と当事者の研修を実施

※ 積水ハウスの「男性社員1ヶ月以上の育児休業完全取得」については、こちら

従業員のベネフィットの向上

本資産運用会社では、各種福利厚生制度を通じて、全ての従業員の勤労意欲を高め、能力を発揮できる職場環境の提供に努めています。

  • 福利厚生サービス提供会社との連携
  • 積水ハウスグループ従業員持株会制度
  • 資格祝金支給制度
  • 育児休業制度
  • 介護休業制度
  • 子の看護休暇制度
  • 従業員表彰制度
  • 慶弔見舞金制度
  • 短時間勤務制度
  • 時間単位年休制度
  • スライド勤務制度

従業員の安全衛生、健康への取組み

本資産運用会社では、従業員の安全衛生管理活動の円滑な推進を図ることを目的として「衛生委員会規則」を制定し、「衛生委員会」を設け、月1回産業医も交えて職場環境の意見交換や健康に関する知識を得ることで従業員の健康障害の防止や健康の保持・促進を図っています。

また、従業員一人ひとりにストレスへの気付きを促し、その対処の支援ならびに職場環境の改善を通じ、メンタル不調者の発生を未然に防ぐことを目的として、ストレスチェックを実施しています。
さらに、従業員が積極的に歩くことで健康増進を図る積水ハウスグループの「ウォーキング・チャレンジ」への参加や年一回の健康診断の受診、インフルエンザ等予防接種費用の補助も実施しています。

健康診断受診率
2019年 100%

従業員の満足度調査

本資産運用会社は、積水ハウスグループ全従業員を対象に毎年実施される「ガバナンス意識調査」を活用し、全従業員の企業倫理や職場環境等に関する意識について、年次で定期的に調査することで、現状把握を行い、社内で意見交換の機会を設けながら、より風通しの良い職場風土づくりに注力しています。

内部通報システムと公益通報者の保護

本資産運用会社の全従業員は、グループ全従業員を対象とした内部通報システム「積水ハウスグループ企業倫理ヘルプライン(SCSシステム)」を利用することができます。
「SCSシステム」は、法令や企業倫理に違反する行為に直面した場合に、電子メールや電話等により、コンプライアンス事務局に通報できるシステムです。

積水ハウスグループの内部通報システムと公益通報者の保護についてはこちら

高齢者雇用の促進

本資産運用会社は、積水ハウスグループの一員として、個々の従業員が意欲・能力をより高く、より長く発揮して生き生きと活躍できるよう、従来の60歳定年制から65歳定年制を導入し、高齢者の活躍を支援しています。

ITの活用による業務効率化・生産性向上

本資産運用会社では、スマートデバイスを活用し、外出先での業務処理の範囲を拡大することで、業務の効率化に取り組んでいます。

社会貢献活動

本資産運用会社の属する積水ハウスグループでは、本業を通じた活動はもちろん、「従業員のボランティア活動、チャリティー参加」「NPO・NGOとの協働、活動支援」「教育機関と連携した教育支援活動」などで、一人ひとりの自発的活動が可能な仕組みをつくり、地域に根差した活動を続けています。

積水ハウスグループの社会貢献活動の考え方・指針はこちら

災害義援金

国内外で大規模な自然災害等が発生した際、救護活動や被災地の復旧活動などに役立てていただくため、災害義援金への協力を行っています。

リサイクル

ペットボトルキャップ・使用済み切手の回収のほか、カレンダー・手帳のリサイクルを目的とした外部への寄贈を行っています。

行政や業界団体との活動

積水ハウスグループでは、わが国の住宅レベルや、住環境の質の向上において、積水ハウスの役割と責任は大きいと考え、多くの業界団体にも所属して、一企業としてだけではなく、住宅業界を先導するさまざまな活動を推進しています。
本資産運用会社は、このような活動を推進する積水ハウスグループの不動産開発力及び運営力を最大限に活用することで、本投資法人の中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を実現し、投資主価値を最大化することを目指します。

積水ハウスの住環境の質の向上を目指した行政や業界団体との活動はこちら

資産運用会社の役職員の状況

項目 2020年1月31日現在
合計役職員数 57名(内、男性43名、女性14名)
  直接雇用従業員数 39名(内、男性29名、女性10名)
出向者数 12名(内、男性 8名、女性 4名)
60歳以上従業員数 2名
外国人従業員数 0名
障がい者雇用数 0名
女性管理職比率 3.8%
平均勤続年数 6.8年
新規採用者数 3名
離職率 0%
育児休業取得者数 2名
介護休業取得者数 0名
短時間勤務者数 0名
月平均残業時間 16.9時間
平均有給休暇取得率 67.9%
  • 平均勤続年数は、出向者を除く従業員について合併以前の入社日から起算し、それぞれの従業員平均勤続年数を単純合算し、算出しています。
  • 新規採用者数、育児休業取得者数、介護休業取得者数及び短時間勤務者数は、本資産運用会社の会計年度である2019年2月1日より起算し、算出しています。
  • 離職率は、本資産運用会社の会計年度中の離職者数÷当期初の在籍者数×100により算出しています。
  • 月平均残業時間及び平均有給休暇取得率は、1年間の平均を算出しています。

TOPICS資産運用会社における取組み「COOL CHOICE」への賛同登録

本資産運用会社では、環境配慮への一環として、地球温暖化対策として環境省が推進する、国民運動「COOL CHOICE」へ賛同し、以下の取組みを行っています。

cool_choice

  • 社内の空調を控えめに設定
  • クールビズ・ウォームビズの推進を徹底
  • 社内資料において、スマートデバイスや共有サーバーを用いて、資料のペーパーレス化を推進
  • 社内において、紙コップの使用を止め、マイカップの持参をルール化

「COOL CHOICE」の詳細については、こちら

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