マテリアリティ(重要課題)
マテリアリティ特定プロセス
2020年、本投資法人は事業活動を通じたサステナビリティへの取組みについて、より具体性を持って推進することを目的とし、マテリアリティを以下のプロセスに沿って特定しました。
マテリアリティ特定後も、ステークホルダー及び本投資法人を取り巻く環境は中長期的に変化していくことが予想されます。それらの潮流に合わせて定期的にマテリアリティの見直しを検討し、社会からの要請に合う形で本投資法人のサステナビリティを追求することによって、社会と本投資法人相互の持続的成長に向けた責任を果たしていきます。
Step1 課題の抽出
本投資法人及び本資産運用会社の持続的な成長を図る上で考慮すべき課題を、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとする国際目標やGRIスタンダード等のガイドライン、ESG評価機関の評価を参考にリストアップ
Step2 優先順位付け
抽出された項目のうちより重点を置くべき課題について、ステークホルダーにおける影響度・重要度の観点と、本投資法人及び本資産運用会社における影響度・重要度の観点からマテリアリティ・マトリックスに落とし込み、優先順位付け
Step3 妥当性の特定及び承認
優先順位付けされたマテリアリティ候補について、サステナビリティ委員会にて妥当性を議論の上、特定、承認
Step4 進捗レビュー
サステナビリティ委員会でマテリアリティに対する取組み状況の確認及び成果に対する評価を実施、並びにPDCAサイクルによる継続的な改善活動を通じて取組みを推進
マテリアリティ(重要課題)
事業活動における持続的な成長とは、持続可能な社会という強固な基盤の下に成り立つものであり、本投資法人が投資戦略として重点を置く「プライム・プロパティ」を提供し続けるためには、持続可能な社会を見据えた課題解決に向けた指針、それに基づく事業活動を通じた取組みが必要不可欠と認識しています。本投資法人は、係る認識の下8つのマテリアリティを特定し、それぞれの解決に向けた指標として目標(KPI)を設定しました。2015年に国連が採択したSDGsとも照らし合わせ、マテリアリティの解決に向けた取組みを推進することで、社会と本投資法人相互の持続可能性を追求します。
本投資法人のマテリアリティ
環境・社会・経済の変化を踏まえ、2022年3月にマテリアリティの一部表現を見直すとともにマテリアリティの解決に向けた目標(KPI)の見直し及び追加を実施しました。下線部が見直し及び追加箇所となります。
マテリアリティ | 目標(KPI) | 関連するSDGs | |
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環境 | 気候変動への対応推進 | 2030年度までに ポートフォリオのCO₂排出原単位50%削減(2018年度比) |
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2023年度(注1)までに ポートフォリオのエネルギー消費原単位5%削減(2018年度比) |
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グリーンリースの推進 | |||
人と自然の共生と資源環境への取組み | 緑化の推進及び生物多様性の尊重 | ||
ポートフォリオの廃棄物排出原単位について 2018年度の水準より増加させない |
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ポートフォリオの水使用原単位について 2018年度の水準より増加させない |
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環境性能に優れた不動産への投資 | 2022年度内に(注2) ポートフォリオのグリーン認証取得割合70%以上達成 |
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ZEH物件の取組み推進 | |||
社会 | 入居者・テナントへの安心・安全・快適な空間の提供 | 入居者・テナント満足度調査の定期的な実施、満足度向上に向けた取組み推進 | |
建物(空間)の快適性・健康性に関する認証取得推進 | |||
地震リスク、水害リスクの定期的なモニタリング及びリスク低減に向けた取組み | |||
サプライチェーンにおけるESGへの取組みの定期的なモニタリング及び協働推進 | |||
社会貢献活動 | 社会の一員として、地域の活性化、防災対策に貢献 | ||
2023年度までに 「積水ハウス・マッチングプログラム」(従業員と会社の共同寄付制度)参加率:40% |
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働きがいのある職場づくり | 2023年度までに 女性管理職比率:7% 1人当たり月平均総労働時間:162時間 男性の育児休業取得率:100% 平均有給休暇取得率:70% |
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1人当たり年間社外研修受講回数:2回 | |||
年間社内研修参加率:100% | |||
積水ハウスグループ人権方針の実践 | |||
ガバナンス | コーポレートガバナンス体制の強化 | 役員会・取締役会の実効性向上 実効性評価アンケートの実施(年1回) |
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コンプライアンスの浸透 外部専門家等によるコンプライアンス研修(年4回)参加率:100% |
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内部管理体制の強化 内部監査の実施(年2回) |
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リスク管理体制の強化 リスクマネジメント会議の実施(年2回) |
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ステークホルダーへの情報開示とエンゲージメント | 適時適切な情報開示と開示情報の有用性向上 | ||
ステークホルダーとの信頼関係の構築 |
- 2023年度以降も5年毎に削減目標を設定し、エネルギー消費原単位の継続的な削減を推進する。
- 2022年度以降も70%以上を維持する。