ポートフォリオ構築方針

用途別、国内・海外別ポートフォリオ構築方針

本投資法人は、主たる用途がオフィスビル・商業施設・ホテル等である商業用不動産を中心的な投資対象として位置付けます。中でも主たる用途がオフィスビルである商業用不動産に重点的に投資を行います。また、投資エリアは、主として国内への投資を行うものとし、海外への投資も行います。投資比率は下表の通りです。

用途(注1) 国内 海外(注2)
オフィスビル 80%以上 80%以上 20%未満
商業施設、ホテル等 20%未満
(注1) 投資対象は、主たる用途が住居以外の用に供されるものに限ります。なお、住居には学生寮、社宅及びサービス付高齢者向け住宅を含みます。
(注2) 投資比率は取得価格に基づく比率とします。

エリア別ポートフォリオ構築方針(国内)

本投資法人は、東京圏、大阪圏及び名古屋圏の三大都市圏を主な投資対象地域として位置付け、国内のエリア別の投資比率を下表の通り定めました。多くの企業や労働力が集中し経済活動の中心拠点となる大都市は、ビジネスや消費の拠点として中心的な役割を果たしており、かかる観点から事業の「持続可能な活動拠点」としてテナント企業のニーズに即した立地、機能性を備えたプライム・プロパティが数多く存在する、と本投資法人は考えています。

エリア 比率
三大都市圏 80%以上
その他地域 20%未満