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グリーンボンド

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本投資法人は、サステナブル(持続可能な)社会の実現に向け、「環境・社会・ガバナンス(ESG)」へ配慮した資産運用を行い、居住用不動産及び商業用不動産等において、入居者の「持続可能な生活拠点」及びテナント企業の「持続可能な事業活動拠点」を提供することを目指しており、スポンサーである積水ハウスの持つ不動産の運営管理に関するノウハウを活用しながら、保有資産におけるテナント満足度の向上に企図した省エネルギー・環境配慮、生活の安全性や事業の継続性の確保等を推進しています。
本投資法人はこうした取組みの一環として、ESGへ配慮した不動産投資運用の更なる推進を図るべく、2018年12月14日付でグリーンボンドの発行に向けた訂正発行登録書(現行発行登録書は2018年2月23日提出)を提出しました。

  • グリーンボンドとは、発行体がグリーンプロジェクト(環境配慮型投融資案件)に要する資金を調達する為に発行する債券のことで、一般的には国際資本市場協会が定めるグリーンボンド原則に則って発行されます。グリーンボンド原則の詳細は以下をご参照ください。

    国際資本市場協会 グリーンボンド原則 (2018年版)

グリーンボンドフレームワーク

1.調達資金の使途

グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす既存又は新規資産(以下「グリーン適格資産」といいます)の取得資金、グリーン適格資産の取得に要した借入金のリファイナンス資金又は投資法人債の償還資金に充当します。

適格クライテリア

グリーンボンドの払込期日及びレポーティング時において有効な以下のいずれかの第三者認証を保持している物件又は以下のいずれかの第三者認証を将来取得予定である物件をグリーン適格資産とします。

  • DBJ Green Building認証における3つ星、4つ星又は5つ星の評価
  • CASBEE不動産評価認証におけるA又はSランク

なお、2018年12月14日時点における第三者認証の有効期間は、認証取得日からDBJ Green Building認証が2年間又は3年間、CASBEE不動産評価認証が5年間です。今後新規の認証取得及び認証の再取得にあたっては、上記有効期間は変更となる可能性があります。

2.プロジェクトの評価・選定プロセス

グリーン適格資産は、資産運用会社の代表取締役社長が委員長を務め全常勤取締役が関与するサステナビリティ委員会によって、 サステナビリティ・ポリシー 及び適格クライテリアに基づいて選定されます。

グリーン適格資産一覧
  • 本投資法人は、2018年5月1日を効力発生日として積水ハウス・レジデンシャル投資法人(以下「SHI」といいます)と合併しており、当該合併により本投資法人がSHIから継承した資産の取得価格については、当該合併の効力発生日時点の評価額ではなく、SHIにて取得した当初取得価格(その後一部譲渡等が発生した場合には当該譲渡等を反映した価格)としています。以下同じです。
  • 区分所有物件の延床面積は、オフィスビルについては賃貸可能面積と共有部分面積に持分割合を乗じた面積の合計面積を、住居については1棟全体の延床面積を表示しています。

3.調達資金の管理

本投資法人は、グリーン適格資産の取得価格合計をグリーンボンド発行上限額とし、グリーンボンドの発行残高が存在する限り、グリーンボンドの発行残高がグリーン適格資産の取得価格合計を超過しないよう管理します。

また、本投資法人はグリーンボンドの発行残高が存在する限り、ポートフォリオ単位で充当済み資金を内部で追跡・管理します。グリーンボンドで調達した資金の全部または一部が直ちにグリーン適格資産に充当されない場合、本投資法人は、未充当資金を特定の上、グリーン適格資産に充当されるまでの間、調達資金の全部または一部を現金及び現金同等物にて管理します。

グリーン適格資産の取得価格合計と分布(2019年3月15日時点)

グリーンボンド発行上限額

4.レポーティング

資金充当状況レポーティング

本投資法人は、グリーンボンドで調達された資金がグリーンボンドフレームワークに則ってグリーン適格資産に全額充当され、グリーンボンドの発行残高がグリーン適格資産の取得価格合計を超過していないことを開示します。

グリーンボンドの発行残高が存在する限り、3月末時点におけるグリーン適格資産の取得価格合計及びグリーンボンドの発行残高を年次で報告する予定です。

また、調達資金の全額がグリーン適格資産に充当された旨のアサーション(表明)を資産運用会社代表取締役社長より取得する予定です。

インパクト・レポーティング

本投資法人は、グリーンボンドの発行残高が存在する限り、毎年3月末時点における以下の環境性能指標等を年次で公表します。

  • グリーン適格資産の物件数及び各グリーン適格資産が取得した第三者認証レベル
  • グリーン適格資産の延床面積の総計
  • グリーン適格資産に関する以下の定量的指標 (SHRがエネルギー管理権限を有している物件に限る)
    • - 電力消費量
    • - 水使用量
    • - CO2 排出量

適格性に関する第三者評価

セカンドパーティ・オピニオン

本投資法人はグリーンボンドフレームワークの適格性(注)についてESG 評価会社であるサステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。セカンドパーティ・オピニオンの詳細については、以下をご参照下さい。

  • グリーンボンドフレームワークの適格性とは、グリーンボンド原則における4 つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価・選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合していることをいいます。

環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業

環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業とは、環境省のグリーンボンド発行促進プラットフォームに登録された発行支援者が、グリーンボンドを発行しようとする企業や自治体などに対してグリーンボンドの発行に向けて外部レビューの付与等の発行支援事業を実施し、グリーンボンドが発行された場合に、その支援に要する費用に対し補助金が交付されるものです。

サステイナリティクス・ジャパン株式会社は環境省の登録発行支援者(外部レビュー部門)として登録されており、本投資法人のグリーンボンドに係るセカンドパーティ・オピニオンの取得は、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっております。

グリーンボンド発行支援体制整備支援事業(環境省)
交付決定通知一覧(環境省)

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