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ガバナンス(G)への取組み

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資産運用会社は、役職員が法令諸規則等を遵守し、本投資法人の資産を適切に運用する態勢を確立するとともに適正な業務運営の確保を目的とした諸規程を定めています。また、積水ハウスグループの一員として、資産運用会社の従業員への様々な取組みをおこなっています。

コンプライアンス体制

資産運用会社の組織図と、コンプライアンスに関する機関は以下の通りです。

利益相反に対する第三者性を確保したガバナンス体制の構築

資産運用会社は、運用資産の取得やプロパティ・マネジメント業務の委託等、利害関係者との取引については、より一層厳格に審査することを目的として、投資委員会及びコンプライアンス委員会における各議決に際しては、積水ハウス株式会社等の資産運用会社の利害関係者との間に特別の利害関係を有していない専門家の中から選任した外部委員の出席及び賛成を必須とする仕組みを採用したうえで、資産運用会社のコンプライアンス・オフィサー及び内部統制推進室による事前審査、投資委員会及びコンプライアンス委員会における各審議及び決議、取締役会における審議及び決議に加え、本投資法人役員会の審議及び承認の決議並びに当該決議に基づく本投資法人の同意を必要とする仕組みを採用しています。

<意思決定フローの一例>

  • 承認には当該承認に基づく本投資法人の同意を含みます。

<利益相反取引防止措置>

資産運用会社は、利害関係者と投資法人との間の取引については、利益相反による弊害を排除するため、自主ルールとして利害関係者取引規程を定めており、その概要は以下のとおりです。

利害関係者からの物件取得 取得価格(税金・取得費用等は除きます。)は取得に際して採用した利害関係者ではない不動産鑑定士の不動産鑑定評価額等以下の金額
利害関係者への物件譲渡 譲渡価格(税金・譲渡費用等は除きます。)は譲渡に際して採用した利害関係者ではない不動産鑑定士の不動産鑑定評価額等以上の金額
利害関係者への媒介手数料の支払 支払うべき媒介手数料の金額は宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内
利害関係者への不動産等資産の管理等の委託 委託料の市場水準、提供役務の内容、業務総量等を総合的に勘案の上、適正と判断される条件で委託
(原則年1回、資産運用会社と利害関係を有しない独立した外部の評価機関により委託先としての適正性を検証)
利害関係者との不動産等資産の賃貸借契約の締結 市場賃料、周辺相場等を調査し、必要に応じ利害関係者でない第三者の意見等も参考にしたうえで、適正と判断される条件
利害関係者への工事等の発注
居住用不動産 :契約金額500万円以上
商業用不動産等:契約金額3,000万円以上
第三者の見積価格・役務提供の内容等と比較検討したうえで、見積価格・役務提供の内容等が本投資法人にとって不利益でない場合に限る

投資法人の機関の内容

本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上(ただし、執行役員の数に1を加えた数以上とします。)とされています(規約第20条)。

2018年7月13日現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。

本投資法人の機関については本投資法人が2018年7月13日に提出した有価証券報告書をご参照ください。

投資法人の機関の内容(2018年7月13日有価証券報告書の抜粋)

役員報酬

執行役員および監督役員報酬の上限は、投資法人規約に定められており、役員会で決定する金額(ただし1人当たりの上限は、執行役員:月額100万円、監督役員:月額50万円)としています。なお、役員報酬額については資産運用報告で開示しており、透明性の確保を図っています。

役職名 氏名 営業期間における役職毎の報酬の総額(千円)
執行役員 井上 順一 -
監督役員 野村 滋 1,800
大宮 立 1,800

資産運用報酬

取得報酬及び譲渡報酬について、利害関係者との取引において、「無し」と規程しています。

第8期
(2018年5月1日 – 2018年10月31日)
(千円)
運用報酬①(総資産連動型)
総資産額 × 0.15%
156,866
運用報酬②(業績連動型)
DPU注2 × 営業利益注3 × 0.0020%
360,285
運用報酬③(取得報酬)
取得の売買代金額 × 0.3%
(利害関係者との取引:無し)
-
運用報酬④(譲渡報酬)
譲渡の売買代金額 × 0.3%
(利害関係者との取引:無し)
57,599
運用報酬⑤(合併報酬)
合併の相手方が保有する
不動産関連資産の評価額 × 0.4%
925,022
  • 料率については、特に断りがないものは上限料率ではなく、適用料率またはその見込料率を記載しています。
  • 運用報酬②控除前の分配可能金額を発行済投資口の総口数で除して算出した金額をいいます。
  • 運用報酬②控除前の営業利益です。

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